AWSが打ち出す“日本独自の施策”の狙いは？　「デジタル化するユーザー企業」の針路を考察

ITmedia エンタープライズ / 2024年11月19日 7時5分

　ビジネスエコシステムとは、パートナー企業だけでなくユーザー企業とも密接に連携した事業体系のことだ。自らSaaS事業を手掛けていないAWSにとっては、こうした形でSaaSパートナーを広げるのが得策だろう。このビジネスエコシステムの広がりが、デジタルサービスの分野ではこれから企業価値として一層評価されるようになる可能性が高い。すなわち、今回の新施策はAWSジャパンにとって、企業価値の向上につながる可能性が高いというわけだ。

　ただ、このビジネスエコシステムは決してAWSだけのものではない。ここに関わるパートナーもユーザーも全ての企業にとって利用できる集合体になるだろう。日本企業はこの集合体を大いに利用して、日本全国、さらには海外に進出すればいい。AWSのビジネスエコシステムは使い倒す価値がある、というのが筆者の見立てである。

○著者紹介：ジャーナリスト松岡功

フリージャーナリストとして「ビジネス」「マネジメント」「IT／デジタル」の3分野をテーマに、複数のメディアで多様な見方を提供する記事を執筆している。電波新聞社、日刊工業新聞社などで記者およびITビジネス系月刊誌編集長を歴任後、フリーに。主な著書に『サン・マイクロシステムズの戦略』（日刊工業新聞社、共著）、『新企業集団・NECグループ』（日本実業出版社）、『NTTドコモリアルタイム・マネジメントへの挑戦』（日刊工業新聞社、共著）など。1957年8月生まれ、大阪府出身。