ドコモは「dポイントマーケット」でECの弱点を解消できるのか？ 経済圏拡大には物足りない部分も

　また、先に述べたようにd払いのポイント上乗せも、dカードを設定している場合に限られる。銀行や信用金庫からチャージした残高や、他社クレカを設定しているとポイント還元率は通常のままだ。携帯電話合算払いも対象だが、こちらもその携帯電話料金をdカードで支払っているケースに限定されるため、実質的な違いはない。こうした点を踏まえると、ドコモは、dポイントクラブの改定でより好調なdカードへのシフトを強めたといえそうだ。

　一部ユーザーにとって改悪になった新たなdポイントクラブだが、競合の共通ポイントで同様の仕組みを採用しているところは見当たらない。「2つ星」以上ならポイント還元率が1.5倍、一般的な0.5％還元の加盟店では0.75％還元になるため、優位性は維持できている格好だ。加盟店の店舗数も多いため、この改定で他社にユーザーを奪われる心配は少ないだろう。一方で、dポイントには課題もあった。それがEC店舗への対応だ。

●手薄だったEC事業を補うdポイントマーケットをオープン、ランク連動が特徴に

　ドコモのコンシューマサービスカンパニー カンパニーコーポレート部コマース室の森大輔氏は、「dポイントをためる、使える場所として街のお店には一定のご満足をいただいているが、dポイントがネットで利用できるイメージがなく、オンラインでもっと利用できるようにしてほしいというお声をいただいている」と語る。

　ドコモ自身も「dショッピング」や「dファッション」といったECのモール事業を展開しており、ここではdポイントの付与や利用に対応しているものの、その規模は楽天市場を擁する楽天グループや、Yahoo!ショッピングモールを展開するソフトバンクに比べると小さい。Amazonにも対応したが、ポイント付与の条件が厳しく、かつ上限額も小さい。

　そのため、「必ずしも、お客さまのご要望にお応えしきれていなかった」（同）というのが実情だ。その反面、「物販系のECは14兆円まで市場規模が拡大することが見込まれている」（同）。上記のようなモール事業だけでなく、メーカーや小売りなども、ユーザーに直接商品を届けるため、ECを活用しており、こうしたサイトも「今後成長していくことが見込まれている」（同）。ここに対応するため、ドコモが新たに立ち上げたのが、dポイントマーケットだ。

　dポイントマーケットはアフィリエイト型のサービスで、いわゆるポイントサイトと呼ばれるような部類のもの。自社で加盟店に販売する場を与えるモール事業とは性格が異なり、加盟店の広告的な色合いも濃い。ユーザーが、そのサイトを経由して買い物をするだけでポイントが付与されるのが特徴だ。10月8日のスタート時点では、150の加盟店がそろう見込みだ。