ドコモは「dポイントマーケット」でECの弱点を解消できるのか？ 経済圏拡大には物足りない部分も

　特徴的なのは、先に挙げたdポイントクラブの会員ランクとポイント付与率が連動するところにある。上乗せ分は、「2つ星」で1.5倍、「3つ星」「4つ星」で2倍、「5つ星」で3倍。ベースポイントは0.5％のため、それぞれのランクの還元率は0.75％、1％、1％、1.5％になる。ランク別特典が反映されるのは、あくまでベースポイントの0.5％に対してだが、家電やファッションアイテムなどで購入金額が大きくなる場合には、その影響が大きい。

　こうしたポイントサイトは、ドコモも「d払い ポイントGETモール」を運用しているが、dポイントマーケットとのかぶりもあるため、10月22日にサービスを終了する。また、d払い ポイントGETモールは「決済手段をd払いのお客さまに閉じていた」（同）が、dポイントマーケットは、一般的なポイントサイト同様、決済手段は問わない。クレジットカードや、他社のコード決済サービスなども利用可能だ。ポイントサイトを拡大することで、ECのニーズに応え、経済圏を拡大するというのがドコモの考えといっていいだろう。

●物足りない加盟店数、独自性をどう出すかも課題か

　一方で、競合他社、特にキャリアを持つ事業者のそれと比較すると、後発なだけにやや物足りない部分が残るのも事実だ。1つは、加盟店の数。楽天グループの楽天リーベイツは、2024年3月時点で800店舗以上をうたっており、選択肢はdポイントマーケットの数倍に及ぶ。ソフトバンク傘下のLINEブランドカタログも、2024年7月時点で約1000ショップをうたっている。

　こうしたポイントサイトでは、数だけでなく、ショップのバリエーションや種類も重要になる。例えば、LINEブランドカタログには、競合でもある楽天市場が掲載されており、ここを経由するだけで0.5％のポイントが上乗せになる。楽天リーベイツにも、au PAYマーケットといった競合サービスが掲載されている。モール型のサービスを掲載することで、ユーザーがポイント還元を受けやすくなるのがメリットだ。

　これに対し、dポイントマーケットでは「大手ECモールは今のところ予定していない」（森氏）。ドコモはAmazonとdポイントで提携しているが、そのAmazonもdポイントマーケットには掲載されないという。dポイントマーケットにもQoo10やビックカメラのように、商品数が豊富なサイトもそろっているが、これらの事業者は他社も利用しているため、ラインアップの観点でドコモの独自性が見えづらい。