ドコモとモトローラが18年ぶりにタッグを組んだワケ シェア急拡大で2025年度は“2倍成長”を狙う

　実際、本体価格は11万4950円（税込み、以下同）で、ベースとなるrazr 50のモトローラ直販価格である13万5801円よりも安く抑えられている。これに対し、ドコモが扱ってきた縦折りフォルダブルスマホの「Galaxy Z Flip6」は17万5560円。10万円は超えてしまっているものの、一段安い価格で手に入るフォルダブルスマホとして差別化が図られている。24回目の残価が下取りで免除されるいつでもカエドキプログラムを使うと、実質価格は5万9510円まで下がる。フォルダブルスマホを初めて使ってみたい人にも、手に取りやすい価格といえそうだ。

●日本市場で急拡大するモトローラ、25年度の倍増も可能か？

　レノボ傘下になって以降のモトローラは、当初、オープンマーケットを中心にじわじわと成長を続けてきた。その拡大を加速させる契機となったのが、ソフトバンクやそのサブブランドであるY!mobileでの販売だ。モトローラのアジア太平洋地区 エグゼクティブディレクター兼モトローラ・モビリティ・ジャパン統括のプラシャンス・マニ氏によると、日本では2022年度から2024年度にかけ、販売台数は3.5倍に急増したという。2025年度は、「モトローラのビジネスをさらに2倍にしたい」（同）と語る。

　この成長率は、マニ氏がカバーするアジアパシフィック地域全体の平均を上回っている。同氏によると、2024年度第2四半期は、アジアパシフィック地域で出荷台数が178％増を記録。収益面では、284％と大幅に拡大したという。マイナス成長から回復した世界のスマホ市場だが、その成長率は以前に比べると鈍化している。このような環境で約1.8倍にも出荷台数を伸ばしたのは異例のこと。日本市場でのこの2年間の伸びはそれをも上回っている。

　7月に開催された発表会でその理由を問われたモトローラ・モビリティ・ジャパンの代表取締役社長（当時・10月に退任）、仲田正一氏は、「市場のさまざまなニーズをつかんだ商品をご提供できたことが一番の理由だが、加えて、パートナーのソフトバンクにも、ソフトバンク、Y!mobileの両ブランドでたくさん販売していただけた」と語っていた。ラインアップの拡大に加えて、ソフトバンクの取り扱いが増加したことで販売台数が倍々ゲームで増えているというわけだ。

　2024年は、ここにドコモのrazr 50d分が上乗せされた形になる。2年連続で高い成長率を維持できている背景には、こうした販路の多様化があると見て間違いないだろう。モトローラ・モビリティ・ジャパンでマーケティング部長を務める清水幹氏は、razr 50dの販売台数が「これまで見たことがない規模になる」と語る。具体的な数への言及は控えたが、キャリア最大手のドコモが端末を販売する影響は大きい。マニ氏の挙げた2年で3.5倍という数値を見ても、そのインパクトがうかがえる。