河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判 newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか

　そうすると、デジタルデータが全部集まっているので、それをe-taxに入力していけば、1年分の収入、源泉徴収、保険料、それに医療費控除、保険料控除などを加えて「あなたの還付金はいくらです」という計算が自動的にできます。雑所得の経費だけは自分で入れる必要があると思いますが、それ以外は全て自動計算されます。それを見てOKならOKボタンを押せば確定申告が完了します。そうなれば、年末調整も必要なくなるだろうというわけです。

　メディアはそこだけを取り上げて「年末調整廃止」と報道し、私はボコボコに批判されましたが、「いや、確定申告の行列が長くなる」という指摘に対しては、「行列はしません。デジタルでやるんです」と説明しています。

　これをやることで、困っている人が本当にリアルタイムで分かるようになり、行政から支援ができるようになります。シングルマザーの方々と話をしていると、2つ3つ仕事を掛け持ちしていて、子供の面倒も見なければならず、区や東京都がどんな支援をしているのか検索する余裕さえないという状況が分かりました。そのため、本当に困っている人が実は支援の対象になっていないというケースがあったのです。

　これはやはり行政側からプッシュ型で探しに行って支援を提供しなければいけないと考えています。おそらく、そこをデジタル化することで、さまざまな新しいビジネスチャンスも生まれてくるのではないかと思います。

●AI・データセンターで変わった再エネ・原発活用

澤山氏：われわれCoral Capitalは今8年目で、4つのファンドを運営しています。1号ファンドの現在のトップはSmartHRで、2号ファンドのトップが核融合を開発している京都フュージョニアリング社です。時価総額ベースでは現在、最も成長している企業となっています。

　京都フュージョニアリング社には2019年ごろに投資しましたが、当時はまだ核融合はそれほど話題になっていませんでした。その後、急速に世間の注目を集め、政府からも追い風が吹き、今では日本発で世界で活躍する企業に成長しています。顧客のほとんどが世界の大手企業だと思います。

河野氏：日本の電力需要は2007年に約1兆kWhでピークを迎え、その後17年連続で下がっています。これは人口減少と省エネの影響です。私は、このまま行けば2050年には需要が8000億kWhくらいになり、再生可能エネルギーの導入スピードを今の倍くらいにすれば、2050年に約8000億kWhになると考えていました。これでほぼ行き来できるだろうと。そこで脱原発という話になっていたのです。