河野太郎氏に、スタートアップ著名起業家が直談判 newmo青柳氏、SmartHR創業者宮田氏らとの対談、河野氏は何を答えたか

河野太郎氏

　日本の将来を左右する自民党総裁選。解雇規制や税制問題などさまざまな話題が注目される中、経済界ではスタートアップ支援の動向にも関心が集まっている。

　そんな中、総裁選にも出馬する河野太郎デジタル大臣は9月25日、ベンチャーキャピタル「Coral Capital」が主催する、起業家との対談イベントに登壇。イベントにはライドシェアスタートアップnewmoの青柳直樹代表、SmartHR創業者で株式報酬SaaSを手掛けるNStockの宮田昇始代表、モデレータとしてCoral Capitalの澤山陽平氏らが同席した。

　そして観客としても10人近くのスタートアップ起業家が参加し、それぞれが河野氏に思い思いの質問を直接ぶつけた。スタートアップが河野氏にぶつけた要望や期待、そして河野氏の回答は。

●スタートアップ投資や規制緩和、河野氏の考え方は

澤山氏：これまでの活動や規制改革、デジタル化の取り組みに加えて、今後さらにスタートアップ支援を進めていきたいという話を伺っています。スタートアップやスタートアップシーンについて、どのようなお考えをお持ちなのか、どのような思いがあるのか、少しお聞かせいただけますでしょうか

河野氏：ありがとうございます。日本は自由主義経済、市場経済の国ですが、最近は「政府はどのような経済対策をしてくれるのか」「補正予算はいくらになるのか」といった話になりがちで、それはおかしいと思っています。政府が経済戦略や成長戦略を作って経済が良くなるのであれば、もう今ごろとっくに良くなっているはずです。ソ連は崩壊していないことになります。

　これから金利が上がっていく中で、政府の借金がこれだけあり、利払いが増えていくときに、さらに借金をしてどうするのでしょうか。一方で、企業の内部留保は600兆円あり、おそらくキャッシュだけで300兆円ほどあります。それが動かないのに、政府が借金して金を使うのは筋が通りません。政府に正しい投資先が分かるはずがありません。もしそれができるのなら、ソ連は本当に崩壊していないでしょう。

　政府は有事に大量の資金を投入して困っている人を支えるのが仕事ですが、平時はそのための余力を積み上げるのが筋だと考えています。そうすると、その（企業の内部留保である）300兆円の資金をどう動かすかということになりますが、一つは規制改革です。

　例えば、なぜ日本だけ自動運転ができないのかというと、危険だからという理由で人を乗せなければならないからです。運転しなくてもいいけれども、保安員という名目で一人乗せなければならない。これでは（自動運転事業は）絶対にペイしません。どこに行っても実証実験はやっていますが、実用化はできていません。だからこういう規制を外す必要があります。