スマホだけじゃない、家電メーカーとして攻勢をかけるシャオミ 新製品に見る、日本市場の“攻め方”

　中国・北京に本社を置くXiaomiが10月10日、2024年下半期に日本で投入予定の製品発表会を開催した。冒頭にかなりの時間をかけて紹介されたのが11月後半に投入されるスマートフォン「Xiaomi 14T Pro/14T」だったが、その他にもスマートバンドやテレビ、ロボット掃除機なども発表された。

　Xiaomiといえば、日本ではリーズナブルなAndroidスマホ/スマートバンドメーカーというイメージだが、中国本土では総合家電メーカーに成長しており、電気自動車から冷蔵庫まで幅広い製品群を抱えている。祖業はスマートフォンだったことからそれ関連の製品は大いにしても、2010年創業でここまで手を広げるというのは、日本では見られないスタイルだ。

　筆者はオンラインで記者発表会に参加したが、今回日本に投入された製品は、Xiaomiが扱う多くの製品の中から、特に日本向けにピックアップされたものであり、Xiaomiが日本市場をどのように見ているのかが、なんとなくつかめてきた。

　世界企業となったXiaomiが日本のどこで勝とうとしているのか、その戦略を分析してみたい。

●スマートフォンの勝負どころ

　Xiaomiのスマホといえば、2024年前半に発売が開始された「Xiaomi 14 Ultra」が注目を集めたところである。ライカと共同開発したカメラを4基も搭載し、公式サイト価格19万9900円というスーパーハイエンドモデルである。

　企業名を冠したモデルがハイエンドで、低価格モデルはRedmiシリーズとして区別されている。今回発表になった「Xiaomi 14T Pro/14T」は、「Xiaomi 14 Ultra」のエッセンスを買いやすい価格にまとめたモデルで、14T Proのオープンマーケット版市場想定価格は、256GBモデルが10万9800円、512GBモデルは11万9800円。一方14Tのオープンマーケット版は発表されなかった。

　上位のProモデルで10万円チョイという価格設定は、14 Ultraの半額近い価格設定であり、Google Pixel 9 Proの最低価格が15万9900円であることから考えれば、これで十分戦える。ただ現在のスマートフォンの購入方法は、自動車と同じで前モデルの下取りありきとなっていることから、ブランド力によるリセールバリューを抜きには考えられなくなってきている。