「漫画村」運営者に17億3600万円超の損害賠償支払い命令 運営者は「著作権侵害に当たらない」「時効完成」と主張も退けられる

社会問題になったサイト「漫画村」（現在は閉鎖済み、モザイク処理は編集部によるもの）

　KADOKAWA、集英社、小学館の3社が、漫画海賊版サイト「漫画村」の運営者に対して総額19億2960万2532円の賠償を求めていた裁判について、4月18日、東京地方裁判所（杉浦正樹裁判長）は「漫画村」の運営に積極的に関与していた者に対して17億3664万2277円の損害賠償の支払いを命じる判決を言い渡しました。

　判決を受け、コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）が主催した会見には、KADOKAWAグループ内部統制局法務部渉外課課長の小林左和氏、小学館編集総務局エキスパートマネジャーの松野直裕氏、集英社編集総務部参与・ABJ広報部会長の伊東敦氏、原告三社代理人の染井・前田・中川法律事務所から中川達也弁護士、前田哲男弁護士、ACCS事務局長の中川文憲氏が出席。

　中川弁護士は今回の賠償認定額について、「日本の著作権に関する損害訴訟においてはおそらく過去最高額」と明かし、求めていた賠償額の約90パーセントにあたる金額を裁判所が損害賠償認定したことなどを説明しながら「具体的な回収の手法は差し控えますが、たとえ時間がかかったとしても回収につとめる」と話しました。

　また集英社の伊東氏は今回の訴訟について、「漫画村には8200作品が無断転載されていたという情報もあるなか、今回は17作品で17億円強の損害が認定されました。一部の早バレ、SNSでの違法アップロードを除いて（本訴訟を契機に）日本人または、日本国内発の漫画サイトはほぼ根絶できました。巨大な海賊版サイトがなくなったという意味では本訴訟の効果はあったと思います。海外の読者が読む海賊版サイトは相変わらず非常にひどい状態ですので、日本でうまく抑え込めた一連の流れを海外においてもきちんとやっていくのが出版社の務めと考えています」と語りました。

●質疑応答

　会見では質疑応答の機会も設けられ、1時間近く、多数のメディアからの質問が上がるなど、本訴訟の注目度の高さがうかがえました。

　ねとらぼ編集部からは「本訴訟における漫画村運営者側の主張の内容」と「今回支払いが命じられた賠償金が著作者に渡る仕組みなどがあるか」について尋ねました。

　「漫画村運営者側の主張」については、中川弁護士から「被告側の主張については、『自身の行為が著作権法上の侵害には当たらない』『時効がすでに完成している』という主張のほか、損害賠償額の計算についていろいろと主張がございました」との回答。なおこうした被告の主張は判決において「全て排斥（はいせき）されました」としています。