コンテンツサービスで相次ぐ突然のクレカ決済停止の問題点 今後どう対応できるのか、議員と弁護士に聞いた

山田議員　そうですね。Pornhubの訴訟問題が今回の事態を加速させている可能性はあります。ただ“訴訟によって規制が始まった”わけではなく、クレジットカード会社による規制は2019年夏ごろから問題になっていました。

――　それでは最終的な裁判の結果とは関係なく、厳しい状況になっていくのでしょうか。

山田議員　Pornhubの裁判は児童ポルノの収益化を支援したことを争うものですが、VISAが裁判から自身を除外できなかったことが大きな問題です。

小山弁護士　補足すると、報道によれば、VISAは児童ポルノ収益化に関与する権限がなかったとして訴訟からの除外を申し立ててはいたのですが、過去にMindGeekの運営に介入していたと認定されました。詳細は定かではありませんが、介入できた以上は、問題の動画の収益化にも責任が認められる余地があるのだろうということで訴訟から排除されなかったようです。

　おそらく判決がVISAに有利な結果になったとしても、（クレジットカード会社が）このように巻き込まれること自体を敬遠してきているというのが昨今の流れかなと認識しています。

●「誰が」も「何を」もわからない――大きな問題点

――　昨今のクレジットカード会社の規制について議員が把握されていることを教えてください

山田議員　まず背景として「誰がどのように規制に動いているのかわからない」という問題があります。一口にクレジットカードといっても、クレジットカードブランドだけでなく、コンテンツ提供者とカード決済の契約をしている「アクワイアラー」や決済代行業者といった中間業者が多くいます。

　コンテンツ提供者から規制について相談を受けた際「国際クレジットカードブランドの意向だ」とよく聞きます。しかし、国際クレジットカードブランドに話を聞くと「自分たちはあくまで決済のネットワークシステムを保証する存在なので、個々の取引の内容は知らない」と答えています。

　アクワイアラー側も、先ほど言ったように決済代行業者などの中間業者が多くいてどこからの話なのか分かりづらい。また、コンテンツ提供者もクレジットカード会社側との軋轢を恐れて、実名でどのような要請があったのかを明かしてくれませんでした。

　最近は急に決済停止になるケースが出てきて、「こういう文章が来ました」といったことが少しずつ明らかになってきました。しかし、それも明示的にどこから来たのかはあまり分からないんですよね。