コンテンツサービスで相次ぐ突然のクレカ決済停止の問題点 今後どう対応できるのか、議員と弁護士に聞いた

　また、企業には「契約の自由」もありますが、ガスとか水道といった公共インフラは「この人は会社のポリシーに合わないから、私たちの電気を使わせないでおこう」といったような、特定のユーザーの利用を運営の勝手な判断で停止するなど、できないようになっています。

　これらと同じように、クレジットカード側に規律・対応を求めて行けないか、というのは1つの考えです。特に国際的なクレジットカードブランドとなれば、決済におけるプラットフォーム、公共インフラとして扱われてもおかしくはないでしょう。

　あとは、公正取引委員会ではいわゆる「優越的地位の濫用」という考えがあります。こちらは業者同士が適切な競争をしているかなどの経済的な部分を前提にしており、今回の件に関してはスコープに入っていません。

　しかし、取引全般におけるクレジットカード会社の優越的な地位というのを考えれば、独占禁止法のような法律で規律していくのはあり得ると思います。

――　実際、大手クレジットカードブランドくらい大きな影響力があれば、こういった部分についても何かしらのルールがあっても良いのかとは思います。

山田議員　そして、クレジットカード会社もプラットフォームであると考えると、この話はSNSや検索エンジンにも関わってきます。

　今回の規制と同じようなロジックで、投稿やサイトの内容に問題がないにも関わらず、特定の言葉を使っただけでアカウントを停止されたり、検索で表示されなくなったり……。実際、SNSで理由もわからずBANされているケースもありますよね？　それがどんどん拡大していくかもしれません。

　そういった足元で起こっている事態と合わせれば、今回の出来事はしっかり議論と検討されるべきだと思います。

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　決済手段はさまざまにあるとは言え、クレジットカードはネット取引の決済の主要な手段と言っていいでしょう。その点を鑑みれば、山田議員の指摘するようにクレジットカードをインフラのような存在として扱うのは十分納得できます。

　また、山田議員が言うように、こういった自主規制が検索エンジンやSNS上でも波及すれば、ネット上の表現により深刻な事態が起きる可能性もあります。

　例えば2024年1月31日に開かれた米議会公聴会では、MetaやX（旧Twitter）などIT大手5社に対し、子どものユーザーをSNSの投稿から保護することに真剣に対処しなかったとして、委員会のメンバーから厳しく糾弾されました。

　このように、ネット上の投稿をめぐり、投稿者だけでなくプラットフォーム側にも責任を問う声が強まっています。もちろん、違法性のある投稿には対処する必要がありますが、そのために表現の自由が侵害されるとしたらそれもまた問題です。

　違法なコンテンツへの対応と表現の自由、どちらかではなく両方が実現されるような規律について議論がなされるべきでしょう。

（記事：鈴木伊玖馬）