iPhoneへの「マイナンバーカード」にまつわる誤解を解く プラスチックカードより安全だが課題もある

　マイナンバーカードは、その「ひも付け」をオンラインで行うために必要な“鍵”となるものだ。

　実際、請求書用にはマイナンバーとは異なる「インボイス制度」の番号（※2）が用意されていたりとと、プライバシーに配慮して、政府や自治体による番号管理は、必ずしも全てが完全にひも付けされているわけではない。

（※2）適格請求書発行事業者番号

マイナンバーカードをうまく使うとできること

　では、そもそもマイナンバーカードを使うことにどのようなメリットがあるのか？　インボイス制度など、フリーランスや企業の手間や負担が増えることに対して全く無頓着な政策が散見される中で、マイナンバーカードと「e-Tax（国税電子申告・納税システム）」を使った確定申告は、申告にかかる手間を劇的に軽減するものとして知られている。

　また、既に「メルカリ」など一部のアプリ／サービスでは、マイナンバーカードを使った本人確認にも対応している。アプリからマイナンバーカードの暗証番号（パスワード）を入力して、マイナンバーカードを当てると本人確認が完了する仕組みだ。

　また、マイナポータルなど一部のサービスでは、Androidスマホにおいて生体認証（またはスマホのロック解除認証）をした上で、スマホの電子証明書を読み出して本人確認を行える。iPhoneでも、あと約1年でこの利便性を享受できる。

　2024年初めの「令和6年能登半島地震」では、被災した持病を持つ人たちがマイナ保険証を使い、過去に処方された薬の記録をすぐに確認できたことで、無事に薬を処方してもらうことができたという実績が医療機関から報告されている。

　また医療機関としては、東京都医師会がマイナ保険証の必要性を積極的に訴えている。東京都では、医療関係者の不足により医療機関の連携が欠かせなくなるという。その観点で、患者の同意が前提となるが、カルテや特定健康診断の結果を共有しやすいマイナ保険のような仕組みの成立が重要だという考えに立っているのだ。

　一方で、東京都医師会の尾崎治夫会長は、政府が従来の保険証を無くそうとする動きには「（マイナ保険証が）信頼のおける制度になってから廃止するのが道筋ではないか」とも語っている。

　ちなみに、同医師会もプライバシーには十分配慮しており、Appleの「HealthKit」という仕組みも高く評価している。プライバシー保護の観点からも、最も理想的な医療の仕組みは「PHR（Personal Health Record）」、つまり患者1人1人が自分の健康情報を持ち歩き、病院に求められた時だけ情報を共有するというものだと言われている。