ASEAN分断図る中国、露骨な金権・恩義外交

大塚智彦（Pan Asia News 記者）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

ラオスの首都ビエンチャンで7月24日から東南アジア諸国連合（ASEAN）の外相会議、ASEAN地域フォーラム（ARF）などの一連の会議がASEAN加盟10カ国に日米中韓などの関係国外相も出席して開かれた。今回の会議では直前の7月12日にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が公表した、中国の南シナ海における領有権の主張に関し「法的根拠はない」とする裁定を受けて、ASEANがどう対応するかが最大の焦点だった。 

■全会一致の原則が足かせ

南シナ海の南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）には中国、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、台湾がそれぞれ全域または一部島の領有権を主張、実効支配や人工島増設などで激しい争いを続けている。中国、台湾を除く各国はASEAN加盟国。国際的に問題を解決する道筋を開くためにフィリピンは仲裁裁判所に裁定を求めていた。中国政府は裁定を「紙屑」として受け入れ無視を公式発表しており、加盟国の領有権、安全保障にかかわるこの問題をASEANがどう取り扱うかが注目されていたのだ。　

結論から言えば、外相会議、ARFそれぞれの会議後に発表された共同声明、議長声明に「仲裁裁判所の裁定」への言及は盛り込まれなかった。これはつまりASEANが組織共同体として国際社会の判断を中国に受け入れるよう求めることを認めなかったことになる。会議直前から会議中を通じて二国間会議の場や公式・非公式の場を利用してASEAN加盟国に「裁定への言及盛り込み反対」を根回し、説得してきた中国外交の“勝利”であるとともにASEANの“敗北”でもあった。

ASEANは伝統的に「コンセンサス（全会一致）による決定」という原則を貫き通している。つまり、共同声明に関し加盟国の一カ国でも異を唱えれば全体としてまとまらない、という「原則」である。中国側にすれば切り崩すのは一カ国で十分なわけで、今回はカンボジアが終始中国寄りの発言で、フィリピンやベトナムなど南沙問題当事国メンバーの強硬論に異を唱え続けた。これまでもASEAN会議ではこの「全会一致」原則で言及や名指しを盛り込むことが阻まれた共同声明、議長声明が過去にあり、この一見民主的に見える原則が「足かせ」になって多数の意見や考えが反映できないジレンマに陥っている。

■中国のASEAN分断作戦