自衛隊に駆けつけ警護できる戦闘能力はない その２ 火力編

自衛隊は機関銃として5.56ミリ弾の住友重機がライセンス生産しているMINIMIを使用している。ところがこれの信頼性、能力に問題がある可能性がある。住友重機はMINIMIだけではなく、7.62ミリの74式車載機銃および、12.7ミリ機銃についても40年以上前から性能や耐久性などのデータを改ざんし、防衛省が定める発射速度や目標命中率などの基準を満たさないまま納入していたことが2013年に判明した。このことが明るみになったとき筆者は岩田陸幕長（当時）に記者会見で以下のことを質した。

MINIMIは基本的にはベルト給弾で射撃を行うが、89式小銃などの弾倉を使用することも可能だ。だが89式小銃の弾倉を使用すると弾薬が機関銃に給弾されないという動作不良を起こすため89式小銃の弾倉をMINIMIで使用することは禁止されてきた。岩田陸幕長（当時）は、不具合は直っていると回答したが、現場では認識は違っていた。不具合は直っていないと主張する隊員は少なくない。

そして本年筆者が得た情報では陸幕は来年度のMINIMI調達では不具合の改修を行い、そのための経費がかかったために調達単価を上げたという。つまり昨年度の調達では不具合は直っておらず、来年度調達分からは不具合を改修し、そのためのコストが上がるというわけだ。そうであれば南スーダンの部隊は不良品の機関銃を持たされていることになる。

以前MINIMIは100丁単位のとき調達単価は約200万円であった。だが本年度の調達は30丁で1億円、調達単価は333万円である。これは調達数が少なかったからと説明できようが、来年度は48丁で2億円、調達単価は416万円である。調達数１．６倍に増えているのに調達単価も上がるのは不自然だ。先に挙げた来年度のMINIMIの異常な価格の上昇はこれを裏付けるものではないか。

因みに2014年度から来年度予算においても、74式と12.7ミリ機銃は調達されていない。因みに指名停止措置は平成 25 年 12 月 18 日 ～ 平成 26 年 5 月 17 日（期間：5 カ月）で終わっている。これらは既存の車輌から取り外したものを流用すると防衛省は説明している。恐らく用途廃止になった74式戦車などから回収したものだろう。だが、調達停止が継続しているのは不具合が直っていないからではないか。MINIMIの価格の高騰は住友重機側の不祥事の始末を税金で尻拭いするという疑いと、更に74式や12.7ミリ機銃の調達停止による同社への売上減に対しての補填という可能性もある。