【大予測：自動車業界】トランプ氏のツイートで激震 その３

遠藤功治（株式会社SBI証券）

「遠藤功治のオートモーティブ・フォーカス」

■トランプ氏の真の狙いは日本からの輸出車

結局、トヨタ自動車は今回の件でどう対処するのか。暫くは静観かと思いましたが、前述通り、今後5年間で100億ドルの追加投資を約束しました。トヨタ自動車によるワシントンDCでのロビー活動はつとに有名ですが、新政権との太いパイプが無いとも言われるトヨタ自動車、どの程度、トランプ氏に食い込めるかは予断を許さず、1月中旬から始まるデトロイトでの北米モーターショーに、豊田章男社長が参加、その前後で、トランプ氏との接触などがされるのかもしれません。

現実問題として、トヨタ自動車の新工場が完成するのは2019年ですから、新政権の具体的なNAFTA・対メキシコ戦略を横目で見ながら、比較的ゆるりと工場建設を続けていくのでしょう。最終的には20万台規模の工場ですが、第一期は10万台、比較的小規模な工場ということもあり、FORDとは違い、建設計画の途中中止などという選択肢は取らないと思います。

ただ、稼働時期の延期、立ち上げスピードの変更、生産規模の縮小、設備投資額の削減等の施策はあるかもしれません。当然、メキシコ国内での販売増と共に、米国向けにカローラを輸出する計画が中心でしょうが、その輸出先の多様化・変更などの可能性もあるでしょう。

しかし、メキシコと南米、特にブラジルやアルゼンチンとの間には貿易摩擦の問題があり、メキシコから南米に輸出する台数には規制枠があり、そう簡単に右から左に輸出先を変えることは難しいのも確かです。ペソ安も含め、メキシコ経済の大幅な成長率鈍化を予想するエコノミストも多く、メキシコ国内の自動車販売が低迷することも考えられます。

実際に米国がNAFTAから脱退する前や、Big Border Taxを課す前に、メキシコ経済の低迷により、メキシコでの自動車生産が計画を大幅に下回る可能性が出てきたとも言えます。

他の自動車メーカーはどう対応するのか。特に日産自動車とマツダです。ルールが変われば、それに対応してビジネス・ストラトジーも変える、日産自動車のゴーン社長はそう思っていることでしょうが、ことはそう簡単ではありません。日産自動車は既にメキシコ最大の自動車生産会社であることは前述しましたが、現在の85万台という年間生産能力を、近い将来、100万台の大台に乗せる計画が進行しています。