女性の健康、企業成長のカギ

20年前に低用量ピルが出てきた時、副作用ばかり気にして、日本だけが許可していなかった、という。黒川氏は、現在もピルは婦人科の先生に処方してもらわなければならないことに対して疑問の声を上げた。中絶は10代、20代が多い現状に対し、「カウンセリング等環境を整える」必要性も指摘した。

また、現在停滞している経済について、「経済を向上させるには、ダイバーシティを進めていかなければならない。」と述べ、消費者の半分は女性であるため、男性ばかりで決めていてはもう成り立たないことを強調した。

▲写真　経済界リーダーズセッションの様子。Photo by Japan In-depth編集部

第一部は、経済界リーダーズセッションが行われた。テーマは、「企業が女性の健康推進に取り組むべき理由」。パネリストは、出口治明氏（ライフネット生命保険株式会社 創設者）津村佳宏氏（株式会社アデランス 代表取締役社長COO）、烏野仁氏（デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社 代表執行役社長）。モデレーターは高田和男氏（日本テレビ解説委員/医療ジャーナリスト）。

▲写真　ライフネット生命保険株式会社 創設者の出口治明氏　Photo by Japan In-depth編集部

出口氏は、データをみると、「先進国におけるサービス産業は3割を超え、ユーザーは女性が6，7割超えている。」と述べ、消費者は主に女性であるという事実を見過ごしてはならないことを指摘した。

また、日本政府は「女性が輝く社会」という表現を用いているが、北欧ではクォータ制を導入しており、すでに制度を作り実践していることを強調した。また、「男性と女性の体が違うというのがfact（事実）である。それに合った対応をしなくてはならない。」と主張した。

介護の問題についても、「若者が高齢者の面倒を見ることはもうない」とし、「健康寿命を延ばすには働き続けることだ」と述べた。そして、「年齢、性別を考えない社会、企業を作るべきである」と改めて強調した。

▲写真　株式会社アデランス 代表取締役社長COO　の津村佳宏氏　Photo by Japan In-depth編集部

津村氏は「年齢・性別・人種関係なく、やる気のある人を経営陣が支援、育てていきたい。」と述べた。産休後や育児中であっても、能力の高い人を生かせるように社員の立場に立って経営陣がバックアップする必要性を指摘した。