覚悟決めた米日、迷走する韓国（下）

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

【まとめ】

・日韓は米との「圧力路線」か、北の核保有を認める「対話路線」かの二者択一を迫られている。

・日米韓の足並みを乱すのは金正恩の脅迫に怯える韓国の文在寅大統領だ。

・北朝鮮の核放棄の為に、日韓核保有のオプションも検討に値するだろう。

 

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２. 決断迫られる日韓

北朝鮮は米国だけでなく日韓に対しても度を越した脅迫を行っている。「取るに足らない日本列島の4つの島を核爆弾で海中に沈めるべきだ。日本はもはや、われわれの近くに置いておく存在ではない。」と威嚇し、韓国に対しても、人々が「集中射撃で親米逆賊集団を掃討しよう」と叫んでいるとした。

米国と同盟国の日本と韓国は米国の圧力路線と共に歩むのか、それとも軍事行動のリスクを恐れて北朝鮮の核保有を認める「対話」に進むのかの二者択一に迫られている。

軍事行動に至れば人的・物的被害が多大であり、核保有を容認すれば北朝鮮の核に脅かされ続ける身の上とならなければならない。どちらを選んでも日韓両国にとっては深刻極まりない道だ。しかしこのどちらかを受け入れなければならない時が来ている。　

これは日韓両国にとってある意味戦後最大の決断に迫られていると言えるだろう。すでに韓国国内の投資家たちの間では、北朝鮮の核問題をこれまでとは違った角度から注目する動きも出始めている。

 

1）腹くくった安倍総理

安倍晋三首相は9月20日午後（日本時間21日未明）の国連総会で一般討論演説を行い米国との協調を鮮明にした。核・ミサイル開発を進める北朝鮮について、全加盟国に「必要なのは行動だ」と述べ、安全保障理事会の制裁決議を完全履行するよう求めた。

演説のほぼ全てを北朝鮮問題に費やす異例の内容で「脅威はかつてなく重大だ。完全に差し迫ったものだ」として危機感の共有を図った。

安倍首相は1994年の米朝枠組み合意、2005年の6カ国合意の裏で北朝鮮が核開発を続けてきたと説明し「対話とは北朝鮮にとって、われわれを欺き、時間を稼ぐため、むしろ最良の手段だった」と批判。北朝鮮との対話は、完全で検証可能で不可逆的な核・弾道ミサイル計画の放棄が条件となるとした上で「そのため必要なのは対話ではない。圧力だ」と述べた。