覚悟決めた米日、迷走する韓国（下）

 

３. もう一つの圧力路線−日韓核保有

日韓には制裁強化以外に隠れたもう一つの圧力路線がある。それは核保有に進むことだ。核には核で抑止する以外に方法がないとのセオリーによるものである。すでに韓国では国民の60％が核保有に賛成している。韓国野党の「自由韓国党」は、1991年の「南北非核化合意」によりに撤去した「戦術核」の受け入れを主張し1000万人署名運動に乗り出している。米国はこの動きに否定的対応を示しているがその可能性を完全に否定していない。

韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防長官は訪米時マティス国防長官との会談で韓国への戦術核の再配備や原子力潜水艦配備問題についても言及した（韓国大統領府は否定的）。

▲写真　韓国宋永武（ソン・ヨンム）国防長官と米マティス国防長官 米国防総省 2017年8月30日　DoD photo by Air Force Staff Sgt. Jette Carr

米NBC放送は9月8日（現地時間）、ホワイトハウスと軍関係者の話を引用し、「韓国の要請があれば、トランプ政権が韓国に戦術核を配備することも排除していない」と報じた。

日本でも最近自民党の石破茂元幹事長が非核3原則のうち核の持ち込み禁止をはずし戦術核を持ち込むべきだとの主張を表面化させた。韓国とは違い国是としての非核3原則の壁があるために「作らず、持たず」には手を付けず北朝鮮の対応次第ではいつでも撤回できる「持ち込まず」の所を修正しようとしたものだと思われる。

▲写真　石破茂元防衛相　U.S. Defense Department photo by Cherie A. Thurlby

ドナルド・トランプ大統領は大統領選候補だった昨年3月29日、CNNとのインタビューで「韓国と日本が核兵器を持つのは時間の問題で、彼らはどうせ持つことになっている」と話した。当時、司会者のアンダーソン・クーパー氏が「韓国と日本が核兵器を持っても良いということか」という質問に「隣接した北朝鮮が核兵器を持っている状況で彼らも絶対的に核を持つだろう」と答えた。

トランプ大統領は同年5月、他の放送では「韓国と日本が核保有国になることを許容するつもりか」という質問に「米国は世界の軍隊、世界の警察の役割を続ける余裕がない。彼らは彼ら自らが守らなければならない」と話したこともある。

米国元国務長官のキッシンジャー氏も北朝鮮の核ミサイルが実践配備されれば日本の核保有は現実化するとの見方を示した。