特別養子縁組のこれからを考える

 Japan In-depth編集部（大川聖）

 

【まとめ】

・特別養子縁組の法改正に向け、年齢要件、実父母の同意等の成立要件検討中。

・子どもにとって”永続的な家族関係”を保障するべき。

・特別養子縁組の現状を広く知らせるべき。

 

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2017年は特別養子縁組制定30周年だった。法改正へ向けて、特別養子縁組の現状を知り、どうしていくべきか考えるシンポジウムが2月19日都内で行われた。国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ、日本財団主催、「特別養子縁組のこれから～永遠の絆、どう保障する？」と題したシンポジウムは、基調講演に加え、Japan In-depthチャンネル

”ROSE　EYE"にも出演している女優サヘル・ローズさんはじめ、当事者によるパネルディスカッションも行われ、生の声が来場者に届けられた。

写真）国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表　土井香苗氏
（C）Japan In-depth編集部

 

まず、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表の土井香苗氏が、国連の代替的養護に関する指針と子どもの権利条約から見た子どもの社会的養護のあるべき姿を提示した。親子の間に問題が発生した場合まず、家族の養護を受け続けられるようにする活動又は家族の養護に戻す活動をし、家族統合を目指す。それが失敗した場合は永続的解決、つまり養子縁組をする。養子縁組が不可能又は子どもの最善の利益でない場合に代替的養護として、里親委託か、適当な施設への収容という方法がある。

 

しかし、土井氏は「これは紙の上の話で実際は条約で定めた順序通りになっていない。場当たり的な対応ではなく、子どもの状態に合わせてベストな(社会的養護の)あるべき姿を探していくシステムを日本でも作っていきたい」と話した。

写真）児童の養護と未来を考える議員連盟会長　塩崎恭久衆議院議員　
（C）Japan In-depth編集部

 

元厚生労働大臣で児童の養護と未来を考える議員連盟会長の塩崎恭久衆議院議員は、「来年の通常国会で民法改正を目指して活動している。法改正の論点は、年齢要件、児童相談所所長が養親の代わりに申し立て権をもつこと、実親が翻意をするタイミングである。こどもは家庭で育てることを原点にして議論していかなければならない。」と述べた。