世界最悪規制のカジノ依存症対策

田中紀子（ギャンブル依存症問題を考える会 代表）

【まとめ】

・国会審議中のカジノ法案は依存症者大量生産工場と化す危険性有。

・IR実施法に「特定金融業務」という条文が追加されたことを懸念。

・IR実施法には現在上がっているギャンブル依存症対策を見直すこと等を盛り込むべき。

 

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現在、内閣委員会で特定複合観光施設区域整備（IR）法案、いわゆるカジノ法案が審議されている。安倍総理はさかんに「世界最高規制の日本型IR」と言っているが、ギャンブル依存症対策に関しては、ズブの素人が作ったのではないか？と思うほどずさんなものとなっている。

既に日本はギャンブル依存症の罹患率が3.6％、国勢調査のデータにあてはめるとおよそ320万人と推計されるギャンブル依存症大国である。この上、新たなギャンブル産業を生み出そうとするからには、ギャンブル依存症対策の推進は不可欠であるが、現実には推進どころか、このままでは依存症者大量生産工場と化す危険性すら含んでいる。まさに「世界最悪規制のカジノ依存症対策」となっている。

 

○　特定金融業務

最大の懸念は、IR実施法の中に「特定金融業務」という条文が加えられたことである。これは、平たく言えば、国内に住居を有しない外国人と、一定の金額をデポジットできる人に対しては、2か月間は無利子でカジノの資金を貸し付けできるというものである。つまり「バクチのたね銭がなくなりましたら、無利子でお貸ししますのでどうぞご遠慮なくバンバン賭けて下さい。」というものだ。

但し、2か月以内に返済できなければ、14.6％の遅延損害金をつけて請求することができ、その取り立ては外部の業者に頼んでもよいという落とし穴つきだ。そして、もちろんカジノ金融の他に、銀行、信販会社、消費者金融から借り入れすることもできる。

これは回復したギャンブル依存症者の立場から言わせてもらうと、最悪の規定である。様々なスクリーニングテストを見て頂ければわかるが、ギャンブル依存症者の特徴に「ギャンブルで負けた金は、ギャンブルで取り返す。」と考えてしまう特徴がある。無利子で貸してくれる金が目の前にぶら下がりながら、返済日が2カ月後ともなれば、「返済日までに勝てばいい！」とばかりに、ギリギリいっぱいまで借金してしまうことは容易に想像できる。