「北の核廃棄、IAEAの関与必要」渡辺周衆議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年5月26日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（北村優佳）

【まとめ】

・北朝鮮の核廃止は国際機関が検証すべき。

・“モリカケ問題”については、当事者からの説明が必要。

・国会が国内のスキャンダルに時間を割いているのは残念。

 

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北朝鮮は5月24日に北部核実験場を完全に廃棄する作業を行なったと発表した。国内では愛媛県が加計学園問題に関する文書を提出し、国民の不信感が高まっている中、28日に集中審議が行われる。今回はゲストに国民民主党副代表・安全保障調査会長の渡辺周氏を迎え、北朝鮮情勢及び“モリカケ問題”への戦略について、政治ジャーナリストの細川珠生氏が話を聞いた。

 

■　北朝鮮の思惑

北朝鮮は核施設の閉鎖を外国メディアにも公開したが、日本は除外され、韓国の取材団の名簿は受け取らない、外国メディアから多額のビザの発行費用を取るなどした。まず、こうしたやり方について細川氏は渡辺氏の考えを聞いた。

渡辺氏は「北朝鮮はハリボテ国家（である）。かつても核施設を廃棄すると言って爆破はするが、再び核を開発するといったことを繰り返してきた。記者が入っても本当に核が廃棄されたかどうか検証できない。今回のことはあくまでショー的なやり方であり、信じてはいけない。」と述べ、北朝鮮の核廃棄の姿勢に懐疑的な見方を示した。

また渡辺氏は「日本が除外されるのは、日朝交渉が始まっておらず、日本は当事者ではないからだと建前はなっているが、日本のメディアに検証され、追求されるのを恐れたのではないか」との考えを示した。

さらに渡辺氏は「本当に核を廃棄するなら、IEA（国際エネルギー機関）,IAEA（国際原子力機関）の専門家を入れ、過去のデータや過去の核実験のものを廃棄させなければならない」と述べ、核廃棄に向けて国際機関の関与が必要との考えを示した。

 

■　“モリカケ問題”

加計問題について愛媛県から出された文書によって国民の不信感はさらに高まっている。森友問題については財務省が調査書を出してきて、新たな展開になってくると考えられる。