またもや米新聞の偏向報道？

 

トランプ大統領がそんな意味での「真珠湾」を口にしたとすれば、その背後にある日本側への敵意、つまり安倍首相への敵意も明白となる。この記事の最大のポイントはまさにそこにあるわけだ。トランプ大統領は安倍首相に敵意を抱くようになった、という暗示である。

 

だがこの記事をよく読むと、トランプ大統領は単に「自分が真珠湾を覚えている」と述べただけだとわかる。命令形の敵意の表現とは意味が異なってくるのだ。

事実、同記事も同首脳会談にかかわった「外交官」が「大統領の真珠湾への言及の意味は説明できない」と述べたと記していた。大統領がどんな意図で真珠湾という言葉を口にしたかはわからない、というのだ。ところが記事全体では大統領が日米戦争での反日標語まで使うほどの敵意を安倍首相に示したという印象だけが残るのである。この点に記事を書いた側の読者に対する誘導、あるいは引っかけとも呼べる操作が感じられる。

 

そしてなによりも一方の当事者である安倍首相自身が記事の伝える６月の会談でトランプ大統領が「真珠湾」の発言などしていないと言明したのだ。安倍首相はさらにトランプ大統領との「対立」とか「衝突」ということもないと明言している。要するにこの報道の主要部分を否定したのだ。

 

この記事の第二の特異点は日本政府代表が今年７月に北朝鮮高官と拉致事件に関して会談したことをアメリカ側に隠したため、トランプ政権がいらだった、という記述である。日本政府のこの態度からさらにトランプ・安倍関係が悪くなったという因果関係のような理屈が示されていた。

 

しかし北朝鮮による日本人拉致事件の解決努力をめぐっては日米両国政府間にはきわめて多層で広範な交流がある。協力がある。その一方、日本もアメリカもそれぞれ独自に公式、非公式の両方で北朝鮮との接触を図ろうとする。この実態はこれまで長い年月、変わらなかった。

 

アメリカ側はトランプ政権になって、日本人拉致事件の解決への協力姿勢をきわめて顕著にしてきた。かつてないほどの緊密な協力関係となった。だが日米両国が北朝鮮にかかわる案件に関して相互に連絡をとりながらも、それぞれ独自の外交努力をするという実態は変わらないままだといえる。

そんななかで、ワシントン・ポストの記事によると、日本政府の北村滋内閣情報官と北朝鮮の金聖恵（キム・ソンヘ）統一戦線策略室長とが今年7月にベトナムでひそかに会談をした。この会談の事実を日本政府がアメリカ政府に対して隠したため、後でその会談について知ったアメリカ側が日本に対していらだち、怒った、というのだ。