仏、「貧困の連鎖」断ち切れるか
Japan In-depth / 2018年9月22日 19時1分
Ulala(ライター・ブロガー)
「フランス Ulala の視点」
【まとめ】
・マクロン大統領、貧困改善に向け4年間で80億ユーロ(約1兆円)投じると発表。
・仏の貧困の連鎖は深刻。
・仏政権、教育プログラム対象を社会に出る前の若者に広げる意向。
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日本は失われた20年を経て、1994年に664.2万円だった1世帯当たり年間平均所得金額(全世帯)が、2015年に545.4万円と、118万円下落しました。月額にすると9.9万円に上ります。また、相対貧困率は1997年には14.6%でしたが、2016年には15.7%となっています。
▲図 各種世帯の1世帯当たり平均所得金額の年次推移 出典:内閣府「国民生活基礎調査」平成28年度
▲図 貧困率の年次推移 出典:内閣府「国民生活基礎調査」平成28年度
それに比べると、フランスの貧困率は1996年には14.7%だったものが、2016年には14%になり、ヨーロッパ内では低いレベルを維持。(編集部注:フランス国立統計経済研究所 INSEEより)オランド政権では高所得者への大幅な増税で所得格差も少なくなりつつあるため、その点だけを見ると、他の国と比べて安泰のようにも思えてきます。しかしながらその貧困者は日本とは少し異なった事情も見られるため、今回は、現在フランスが行っている、貧困対策の背景を探ってみました。
フランスのマクロン大統領は9月13日、国民の約14%が貧困層とされる現状の改善に向け、4年間で80億ユーロ(約1兆円)を投じると発表。貧困地区の学校で朝食を無料支給するほか、昼の学校給食についても最も貧しい家庭の子供は1ユーロ(約130円)で食べられるようにするとしました。また、現在義務教育は16歳までとなっていますが、学校の枠をはずれても18歳までなんらかのトレーニングを義務づけることとしたのです。
フランスの失業率は9.1%で欧州連合(EU)(編集部注:フランス国立統計経済研究所 INSEEより)平均よりも高く、貧困家庭に生まれると満足な教育や訓練を受けにくい上、資格も取れず就職しにくくなることから貧困の連鎖を生んでいることが問題であることが知られており、今回の対策は、そういった問題点を改善する目的があります。
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