候補者討論会その２”安倍首相5年以内の普天間返還約束”は事実か？

楊井人文（FIJ事務局長・日本報道検証機構代表・弁護士）

【まとめ】

・佐喜真氏 ”SACO・統合計画で嘉手納以南の返還に合意”→正確

・玉城氏”普天間閉鎖は来年2月が期限。安倍総理は全力でやると言った”→ほぼ正確

・玉城氏 ”普天間第二小学校、シェルターを作り子供たちを避難”→正確

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9月11日に行われた沖縄県知事選（30日投開票）の立候補予定者討論会のファクトチェック。2回目は、沖縄の米軍基地問題、特に普天間基地返還をめぐる発言について検証する。

この討論会では、自民・公明などが支援する佐喜真淳・前宜野湾市長と翁長県政を引き継ぐ立場を表明した玉城デニー・前衆議院議員の間で、普天間基地返還の日米合意、いわゆる「SACO合意」をめぐる認識の違いが浮き彫りになった。

SACO合意とは、沖縄に関する特別行動委員会（SACO）の最終報告（1996年12月2日）を指す。この合意で、沖縄の米軍基地面積のうち約21%（5002ヘクタール）の返還が決まった。2016年12月に北部訓練場の過半（4010ヘクタール）が返還されたが、普天間飛行場などの返還が滞っている（土地返還の進捗状況・防衛省HP参照）。

佐喜真氏は、討論会で「SACOの原点である世界一危険である普天間飛行場を一刻も早く返還をすることが何よりも重要」と述べ、「SACO合意を認めるのか認めないのか」と問うていた。これに対し、玉城氏は「普天間基地の閉鎖については、政府は2019年2月と約束している」と指摘し、「SACO合意を認めるか認めないかは再編交付金を受けるということとの整合性が問われるべき」と佐喜真氏との立場の違いを強調していた。

そこで、それぞれの主張のうち事実について述べた部分が正確だったかどうか、検証を行った（参照：討論会ファクトチェック・その1）。

 

【検証対象③】

言説の内容

（佐喜真氏）日米両政府は沖縄の基地負担軽減のためにSACO、いわゆる日米行動委員会を経て統合計画ということで、いわゆる嘉手納以南の基地の返還というものを日米で合意されました。中でもキャンプキンザーや軍港などは県内移設というようなことになってございます。