候補者討論会その２”安倍首相5年以内の普天間返還約束”は事実か？

事実・証拠

2017年12月13日、米軍普天間飛行場所属CH-53ヘリの窓が普天間第二小学校のグラウンドに落下する事故があった（宜野湾市HP、防衛省HP）。これを受け、沖縄防衛局は今年7月23日、落下物から児童を守るための屋根付きの避難所の設置工事を開始（琉球新報参照）。9月18日、同小学校に電話取材したところ、避難所は8月31日に完成し、防衛局からの委託業者7人の誘導員などを平日は常時配置しているとのことだった。だが、9月20日、誘導員らの配置を10月1日以降解除することが決定された（琉球新報参照）。

　

判定：正確

9月11日の討論会時点で、玉城氏の上記発言は事実に基づいた正確な発言だったと言える。

（JIDファクトチェック方針）

Japan In-depth（JID）は、ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）と協力して、沖縄県知事選（2018年9月30日投開票）に関する言説・情報のファクトチェックに取り組みます。候補者などの政治家、有識者の発言、メディアの報道・ニュース記事など、知事選に関連する社会的に影響の大きな言説を取り上げます。本プロジェクトにおけるファクトチェック記事は、FIJのファクトチェックプロジェクト参加メンバーの調査等によるものですが、編集責任者はJID・安倍宏行編集長となります。



このプロジェクトで使用する判定基準は、次のとおりとします。



「正確」

「おおむね正確」 （重要な部分は事実に基づいているが、一部に不正確、ミスリードな点もある）

「ミスリード」 （言われていること自体は事実だが、誤解を与える内容である）

「根拠不明」 （誤りと断じられないが、事実と認めるだけの根拠が不足している）

「誤り」

トップ画像：©FIJ