“本土の反対運動を懸念し沖縄に海兵隊移転”は本当？

 

(2)　 次に、日米両政府は本土の基地反対運動を懸念して、本土の基地を削減したのかをみる。1950年代、主な基地反対運動や事件としては、以下のものがあった。

・1953年　　　内灘闘争（石川県内灘町HP）

・1953〜55年　浅間山・妙義山反対闘争

・1957年　　　ジラード事件（レファレンス協同データベース）

・1957年　　　砂川闘争（砂川事件第一審判決、京都産業大HP）

米国は1954年に本土の5カ所の米空軍飛行場拡張計画を日本側に示していたが、反対運動が激化し、横田基地の拡張以外はすべて失敗に終わった（前出『米軍基地の歴史』93〜97頁）。

こうした本土の反米基地運動の高まりを背景に、1957年6月21日、アイゼンハワー米大統領は岸信介首相との日米共同コミュニケで「翌年中に日本国内の合衆国軍隊の兵力を、全陸上戦闘部隊の早期撤退を含め、大幅に削減する」と約束した（データベース「世界と日本」）。本土では海兵隊だけでなく、米陸海空軍の兵力も大幅に削減された。

前年から米軍の海外基地の検討を求められていたナッシュ元国防次官補（Frank C. Nash）は、日本国内の米軍基地「撤退圧力」と米軍基地縮小による「摩擦の緩和」効果に注目。1957年に提出した大統領への報告書（ナッシュ・レポート）で、次のように述べていた。

「日本のナショナリズム、中立主義、核への恐怖の高まりは、米軍基地の日本からの撤退への圧力増大につながっている」（Increasing Japanese nationalism, neutralism and atomic fears are contributing to growing Japanese pressures for disengagement and for having the United States withdraw its extensive base system from Japan.）

「日本人の在日米軍基地縮小の望みをかなえれば、岸首相の地位が強化され、社会主義者の反基地運動を弱め、米国を長期的な基地権の交渉で有利な立場にさせるだろう」（Meeting Japanese desire for reduction of US base system in Japan of our own volition strengthens the positon of Prime Minister Kishi, weakens the Socialists oppositon’s campaign against US bases, and will place the United States in a favorite position to negotiate for long-time base rights in Japan.）