フェイクニュースと報道の公平性 沖縄県知事選ファクトチェック

 

Japan In-depth編集部（坪井映里香）

【まとめ】

・「沖縄県知事選ファクトチェックの成果と今後の展望」が開催。

・ファクトチェック・イニシアティブ主催、数媒体参加、２１本の記事公開。

・選挙報道の公平性とファクトチェックの関係性を議論。

 

10月27日、東京都渋谷区で「沖縄県知事選ファクトチェックの成果と今後の展望」が開催され、約40名の人が集まった。主催のファクトチェック・イニシアティブ(以下FIJ)は、社会的に影響力のあるメディア報道、言説や発言等のファクトチェックを通して市民が事実と異なる情報に惑わされないような社会構築を目指すNPO法人である。

 

FIJは、沖縄県知事選挙(9月30日投開票)において、ファクトチェック・プロジェクトを実施した。今回はこのプロジェクトの報告会である。ちなみにJapan In-depthもプロジェクトに参加したため是非こちらも参照されたい。

 

報告会は三部構成。第一部はFIJ事務局長で日本報道検証機構代表の楊井人文氏による基調講演として、プロジェクト全体を通しての報告がなされた。第二部は琉球新報東京支社の滝本匠氏による講演。琉球新報によるファクトチェックの内実が話された。最後に、FIJ副理事長でニュースのタネ編集長の立岩陽一郎氏をコーディネーターとし、楊井氏、滝本氏、BuzzFeed Japanの記者としてプロジェクトに参加した瀬谷健介氏によるパネルディスカッションが行われた。

 

まず、楊井氏による沖縄知事選挙ファクトチェック・プロジェクトの報告だ。

写真）FIJ事務局長　楊井人文氏

©Japan In-depth編集部

 

このプロジェクトを実施した理由について、第一に「基地問題を抱えている沖縄を巡っては意見の対立が激しく、様々な攻撃的な言論も行われている」実情を感じ、さらに選挙となるとますます事実に基づかない報道が多くなることを危険視したこと、第二に、海外ではアメリカや韓国の大統領選挙等、選挙の時期に力を入れてファクトチェックが行われることの2点を挙げた。

 

昨年の総選挙の際のファクトチェック・プロジェクトに参加した4メディアに加え、琉球新報、Waseggの2つのメディア、26名の個人サポートメンバーという体制で行われた今回のプロジェクト。全部で21本のファクトチェック記事が公開された。