高齢化対策と若き医療者の成長 福島からの発信

上昌広（医療ガバナンス研究所 理事長）

「上昌広と福島県浜通り便り」

【まとめ】

・地方でケア施設は大きな雇用先、若い医療関係者の経験の場。

・彼らの活躍に、地域に根付く「プロデューサー」の存在不可欠。

・「廃校がケア施設に」論文は意義あり。情報発信が重要。

 

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10月29日、福島県田村市を訪問した。福島県石川郡平田村に本拠を置く誠励会グループが開設した特別養護老人ホーム「さくらの里」の開設式に参加するためだ。

「さくらの里」は、東日本大震災後に閉校した菅谷小学校の跡地に建てられた（トップ画像）。11月1日オープン予定で、定員は100人だ。佐久間裕施設長は「すでに多くの方に申し込みをいただき、すぐに満床になりそうです」という。

田村市は阿武隈高地の山中の町だ。郡山市から国道288号を福島第一原発に向かって20キロほど進むと到着する。坂上田村麻呂伝説で有名な地域だ。ご多分に漏れず、この地域も2017年高齢化・過疎化が深刻だ。1970年に5万2,926人（合併前の該当する地域を合計）だった人口は3万7,742人（2017年1月現在）まで減少した。一方、高齢化率は33％。田村市は2025年には38％を超えると推計している。

「さくらの里」は、地域にとって貴重な存在となるだろう。同時に多くの労働世代を、この地域に招き入れる。「さくらの里」を開所するにあたり、約50名の介護職や看護職が、この地で働くようになった。

首都圏や関西のような都市部の住民には想像がつかないだろうが、地方都市では医療や介護施設が役所と並ぶ大きな雇用先というのは珍しくない。誠励会グループは、阿武隈高地において、まさにそのような存在だ。

ご縁があって、東日本大震災以降、筆者は誠励会グループとお付き合いしている。佐川文彦理事長は「故郷である福島を何とかしたい」と考え、地元が必要とする医療・介護施設を立ち上げてきた。現在、ひらた中央病院という急性期病院から訪問看護ステーション、介護施設、さらに内部被曝を検査する公益財団法人震災復興支援放射能対策研究所まで手がけている（参考：Business Journal 2015年7月6日）。地元住民は「誠励会のおかげで、地元で医療や介護を受けることができる」という。