陸自のAH-Xを分析する その2

Japan In-depth / 2018年12月1日 12時0分

陸自のAH-Xを分析する その2


清谷信一(軍事ジャーナリスト)


【まとめ】


・陸自・航空部隊の予算は逼迫。


・調達、運用コストカットには既存機の輸入か?それとも・・・。


・大きな障害を抱えるネットワーク化に打つ手はあるか?


 


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前回は陸自のAH-X(次期攻撃/武装ヘリ)について現時点での分かっていること、特に日本メーカーが提案するであろう武装ヘリ、軽攻撃ヘリについて述べた。今回は主として外国製の攻撃ヘリと陸自の航空部隊の予算事情などについて述べる。


AH-Xの仕様要求で陸自が専用の攻撃ヘリよりも、安価な既存機を武装化した武装ヘリに傾く可能性は小さくない。陸自のヘリ部隊の予算は逼迫している。現在陸自のヘリの稼働率は、公表はされていないが、関係者によると平均で6割程度に過ぎないという。これは整備予算が減らされていることが大きいという。


飛行時間も10年ほど前は年220時間程度だったものが、現在では年120時間程度に減らされているという。常に災害派遣という「実戦」に投入される可能性がある汎用ヘリの稼働率維持が優先され、戦闘ヘリや偵察ヘリの稼働率は後回しにされる傾向がある。



▲写真 FFOS(遠隔操縦観察システム) 出典:著者撮影


しかも陸自は現在ティルトローター機、V-22オスプレイ17機を調達中である。その調達費用3600億円は、概ね陸自のヘリ調達予算300億円の10~12年分である。またオスプレイ1機の整備費は1機年間約10億円といわれており、17機ならば170億円だ。対して陸自のヘリの整備予算は年間210~220億円程度に過ぎない。オスプレイが揃えばその2/3を喰うことになる。



▲写真 V-22オスプレイ 出典:the United States Marine Corps(Public Domain)


更には2セットで調達・運用費が8,000億円以上は掛かると言われているイージスアショアの導入も予定されている。そうなればただでさえ不足している維持整備費は逼迫を免れない。当然ながらAH-Xや次世代の偵察ヘリの調達予算も圧迫される。実際に2018年度予算で陸幕は航空機を含め装備の調達が抑制され、維持整備費を増額している。調達される機体はV-22、4機のみである。陸幕では航空隊の維持整備の確保のためにAH-Xの調達及び運用コストをできるだけ抑えたいという事情があるのだ。


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