装輪155mmりゅう弾砲は必要か 下
Japan In-depth / 2018年12月15日 18時0分
清谷信一(軍事ジャーナリスト)
【まとめ】
・「装輪155mmりゅう弾砲」100輌導入で年40億円経費削減。
・同りゅう弾砲よりUAVや精密誘導砲弾の導入等優先すべき。
・陸幕は装備調達のグランドデザインや優先順位決める能力なし。
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防衛省は来年度予算の概算要求で、現用の牽引式155mm榴弾砲、FH70の後継として「装輪155mmりゅう弾砲」を7輛48億円(単価6.9億円)、初度費17億円を要求している。(上)に続きこれの必要性を精査してみよう。
牽引式のFH-70を「装輪155mmりゅう弾砲」に更新するメリットの一つは人員削減が可能になることだ。FH-70のクルーが9名に対して「装輪155mmりゅう弾砲」は5名で4名の差がある。仮に100輌を導入するのであれば400名の隊員が削減できる。陸自は隊員の数が不足しており、浮いた隊員を他の部署に振り向けることも可能だ。またその分の人件費を減らすならば、退職金や手当、住居、教育費用、被服、食費などを間接費用も含めてざっくりひとり、1千万とするならば年間40億円の経費の削減となる。
戦術的には走行時から射撃体勢、撤収時間が少なく、敵からの応射による生存性は高くなる。だが「装輪155mmりゅう弾砲」が現在の陸自の環境に合うものかどうかも大変疑問である。
現大綱が示しているように現在そして近い将来、我が国本土に師団単位の敵が上陸してくるようなシナリオは考えにくい。故に陸自が対処すべき脅威はゲリラ・コマンドウ事態であり、島嶼防衛である。つまりは大規模な機甲戦を行う必要は無い。そうであれば火砲は数量を減らしてもいいだろう。まして機甲部隊に随伴するための99式は150輌近くも必要ないだろう。ソ連崩壊後もこのような機甲戦向けの自走榴弾砲を開発、装備する必要はそもそも低かった。
90年代にはベース・ブリード弾の採用が世界的に普及し155ミリ榴弾砲の射程は40キロ内外に延伸している。その嚆矢(こうし)となったのが南アフリカが開発したG5牽引砲で、それまで20キロ程度の射程だった155mm砲の射程をベースブリードとボートティルという技術を採用することによって39キロまでロケットアシストなしの通常弾で実現した。
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