変わるアジアのパワーバランス Japan In-depth創刊5周年シンポ その５

▲写真　安熙正（アン・ヒジョン）　出典：BUNKER 1

そして文大統領の最側近と言われた慶尚南道知事の金慶洙（キム・ギョンス）は、「ドゥルキング」というハンドルネームの男を通じて文氏を当選せるための世論操作をしていたとして、いま追い詰められている。朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長もソウル市の地下鉄の労働組合を擁護して世襲で職を与え、問題になっている。この4人がアウトになり、有力者として残っているのは任鍾晳（イム・ジョンソク）秘書室長と李洛淵（イ・ナギョン）国務総理の2人しかいなくなってしまったという大変な状況だ。

▲写真　金慶洙・慶尚南道知事（右）と文在寅現大統領（左）2014年当時　出典：Newsletter

今日本が『条約を守れ』『国際法を守りなさい』とプレッシャーをかけ続けると、韓国の与党と野党の対日姿勢を1つにさせてしまう可能性がある。文在寅がレイムダック化しているいま日本は拙速に動かないほうがいいと思う。日本が国際司法裁判所に訴えるなどの行動を起こすと、文政権は韓国国民の目をそちらにそらせることになる。

▲写真　朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長　出典：flickr Republic of Korea

先日、暴力を振るうIT企業の社長が問題になった。この社長の素行は前からわかっていたことなのに、なぜいま世論化させたのか。国民の目をそらしたい意図があるからだ。いま何でもいいので国民の目をそらしたいというのがいまの文政権の状況だ。文政権に口実や逃げ道を与えることはやめたほうがいい。

安倍：　様子を見る、無視するのが一番ということか。

島田：　無視はだめだ。言い続けることが重要。

安倍：　では、韓国に対して何ができるのか。

中谷：　やはり筋論を展開するということ。捕鯨裁判はまさかの敗北を喫し、水産庁の担当者は飛ばされた。国際司法裁判所は公正かどうかということだが、南シナ海の判決ではフィリピンの訴えが認められた。そういう点ではジャッジの正確性はあると思う。

徴用工に関しては明らかに昭和40年で全ての請求権を放棄する、この問題を取り扱わない、と当時の高官が正式に言っている。日本はこれに関し責めを負う根拠はないと確信している。ICJでも勝てる自信はあるが、竹島問題でもそうだが、両国が申し出ないと裁判はできないと聞いている。韓国には負い目があると思う。判決が出ても韓国政府は日本に賠償を求めるとは一言も言っていない。韓日友好議連の幹事長をしている李洛淵（イ・ナギョン）国務総理も彼なりに考えて対応していると思う。