「負担を公平に軽減する難しさ」自民党税制調査会長宮沢洋一参議院議員

「細川珠生のモーニングトーク」2018年12月22日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（石田桃子）

【まとめ】

・「2019年度税制改正大綱」、地方法人課税の偏在是正措置や、診療報酬の見直しに関する提言含む。

・法人事業税の一部国税化と再配分は、都道府県の税収を経済活動に見合うよう調整するもの。

・負担を公平に軽減するには、より精緻複雑な仕組み作りが必要。

 

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今月14日、与党自民党・公明党は「2019年度税制改正大綱」を決定した。消費税増税も予定される2019年、税制はどのように変わるのか。今回の「細川珠生のモーニングトーク」では、「税制改正大綱」議論の中心を担った自民党税制調査会の会長であり参議院議員の宮沢洋一氏をゲストに迎え、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

はじめに細川氏は、「税制改正大綱」で決まった、東京都の税収のうち約9000億を地方に配分する施策の正当性について聞いた。宮沢氏は、「都民の税金を地方にばらまく施策だ」という見方を否定した。まず、「約9000億円という数字は正確ではない」と批判した。地方税として会社に納付が義務付けられている税には2種類ある。

(1)法人住民税

(2)法人事業税

(1)については、東京都の税収の一部を国税化し、その全額を地方交付税として再配分することを「平成28年度税制改正大綱」にて 決定済み。今回「2019年度税制改正大綱」で見直されたのは、(2)についてであり、再配分される額は、今年度予算をもとに概算すると約4200億円であるという。（参考1）

次に、「施策の目的は是正であり、合理的」と主張した。従来、東京に本社のある企業の事業税は、東京都に収められた後、支店や工場や従業員の分布に応じて地方に再配分されてきた。しかし事業形態が変化した近年、この方法は、税収の均衡に機能しなくなってきているという。

例えば、地方の商店に代わって普及したコンビニは、本社にロイヤリティを支払うため利益のほとんどが東京に集約する。その他、ネット販売の普及や、分社化、工場の海外移転は、もともと地方にあった利益を東京に集約させた。その結果、東京都はGDPが全国の約20％である一方、全国の法人税収の25％を占めるという、不均衡が発生した。宮沢氏は、「法人事業税の再配分は、税収を経済活動に見合った額に調整する施策だ」と述べた。