緊急避妊薬を手に入れやすく

田中氏は、「移住女性は、使い慣れたサービスにアクセスできず、望まない妊娠のリスクを抱えている」と説明した。妊娠を理由に、職を失ったり、帰国させられたりする例もあるという。さらに田中氏は、避妊のための選択肢を増やすことは、移住女性だけでなく、日本で生まれ育った女性にとっても必要であり、災害時の支援などの観点からも、緊急避妊薬へのアクセス向上は急務だと述べた。

▲写真　田中雅子氏（上智大学総合グローバル学部教授）©Japan In-depth編集部

 

・木村やよい氏（衆議院議員）

木村氏は同じ時刻に開かれていた自民党政務調査会との掛け持ちで、同勉強会に参加した。自民党政務調査会・厚生労働部会・虐待等に関する特命委員会合同会議で、児童虐待防止対策の強化を図る、児童福祉法改正法案の審議を行っていた。

児童虐待問題をはじめ、様々な問題が避妊の問題と関わっており、負のスパイラルを形成していることを指摘。その上で、「緊急避妊薬へのアクセスを改善することは、負のスパイラルにくさびを打ち込むチャンスだ」と述べた。

▲写真　木村やよい氏（衆議院議員）©Japan In-depth編集部

同勉強会には、木村やよい氏をはじめ、多数の国会議員が出席した。

また、産婦人科医の宋美玄氏、エンパワメント神奈川代表理事でデートDV防止全国ネットワーク事務局長の阿部真紀氏、株式会社アメニモ代表取締役白須真鶴枝氏、日本女性薬剤師会副会長櫛方絢子氏など、関係各界の代表者も多数参加した。

エッセイスト・タレントの小島慶子氏、フォトジャーナリストの安田菜津紀氏、薬剤師の高橋秀和氏、医療法人社団ウィミンズウェルネス理事長・産婦人科医の対馬ルリ子氏からは、賛同・応援のメッセージが寄せられた。

▲写真　宋美玄氏（産婦人科医・丸の内森レディースクリニック）©Japan In-depth編集部

宗美玄氏は、「OTC化は必要だが、オンライン診療が診療と呼べるものになるのか懸念がある。避妊法の普及率が低い問題は、緊急避妊法のアクセス改善だけでは解決されない」と語った。

▲写真　小縣悦子氏（日本女性薬剤師会副会長）©Japan In-depth編集部

小縣悦子氏は、「薬局薬剤師が、意図しない妊娠への不安を抱えた人の、相談相手になり得るような教育が必要」と語った。

染矢氏らは、最後に以下の項目からなる「緊急避妊薬へのアクセス改善に向けた緊急提言」を読みあげ、同勉強会を締めくくった。