新防衛大綱・中期防を読む（上）

更に申せば戦時において一日に何度も出撃すれば疲労が溜まる。交代要員がいればいいコンディションで出撃できる。戦闘機の数を増やすよりも搭乗員の数を増やすほうがより安価に実質的な戦力を確保できる。

ただ海自では近年護衛艦でいじめによる自殺者が出たが組織的にこれを隠蔽した。このような体質では隊員の募集に困難をきたすだろう。この事件を追及していた記者が記者会見に参加を希望し、防衛省の記者会見を主催している防衛記者会もこれを了承したが、防衛省の志賀佐保子広報課長は入館の手続きの不備を理由にフリーランスの会見参加を拒否し、参加の目処も明らかにしていない。

更にはこの問題も主務者も責任者もいないという。筆者も岩屋防衛大臣に直接この問題を問うたが何の回答もないし、インタビューの依頼も黙殺された。昨今では防衛大で陰毛を燃すなどの組織的な陰湿ないじめの問題が発覚したが、このような隠蔽体質の組織に大事な子弟を就職させようという奇特な保護者がどれだけいるだろうか。

▲写真　防衛省。隠蔽体質では隊員確保に困難をきたす。　出典：くーさん(flickr)

予算の面から見面からみても、多くの機材を抱えることは現実的ではない。実際問題として長年空自のF-15Jや海自のP-3Cは整備予算不足でパーツなどが不足して、既存機からパーツを外して別な機体に使用する、いわゆる共食い整備が常態化しており、稼働率は低い。調達機数を減らし、整備に確保するべきだ。

実は3自衛隊の幕僚監部ではつい10年ほど前まで主要装備の稼働率を把握しておらず、内局に急かされて調査を始めた。それほど稼働率に無関心だった。それを「軍事の素人」の内局に指摘されて渋々始めたのだ。これによって、近年にやっと稼働率の向上に目が行くようになった。

現在防衛省は仮想敵に手の内を明かさないためとして主要装備の稼働率を公表していないが、むしろ納税者に稼働率を明らかにして、一定の稼働率を達成することを納税者に明らかにする方が、国防上大きな利益があるのではないだろうか。

（下に続く）

トップ写真：「いずも」は就役時に護衛艦＝駆逐艦か、ヘリ空母かが大きな議論となった。　写真提供：清谷信一

【訂正】4月4日13：00

（誤）防衛省は早期警戒機E-767を空母艦隊の早期警戒に当てるとしているが、いかに長時間飛行が可能なE-767でも常に艦隊上空をカバーするのは難しい。

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（正）防衛省は早期警戒管制機機E-767や早期警戒機、E-2C、E-Dなどを空母艦隊の早期警戒に当てるとしているが、いかに長時間飛行が可能なE-767でも常に艦隊上空をカバーするのは難しい。







（誤）本来艦隊自前の早期警戒機が必要だ。一番容易な選択はMCH-101に英海軍同様と同じ、早期警戒システム「サーベランス」を搭載することだ。

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（正）本来艦隊自前の早期警戒機が必要だ。一番容易な選択はMCH-101に英海軍同様と同じ、早期警戒システム「CERBERUS（サーベラス）」を搭載することだ。