「閉じた経済」で地方再生を 落合貴之衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）
 
「編集長が聞く！」

【まとめ】

・少なくとも今現在は景気にブレーキがかかっている。

・中長期的な経済政策が必要。

・IT、エネルギーの地産地消、農業の改革を地方から進めていく。

 

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安倍政権が７年目に突入し、アベノミクスについて、専門家・エコノミスト、各メディアからその効果について様々な見方が出ている。景気の見通しと今後の経済対策について、立憲民主党落合貴之衆議院議員に話を聞いた。

 

■　アベノミクスの評価

まず、アベノミクスについて落合氏は「最終目的は達成されていない。」とした上で、「デフレから脱却し、三本の矢を打ってきたが、実質的な回復のためには個人の消費とか個人の家計の部分がうまく回っていかないと企業の投資も呼ばないため、一番重要な最終目標に行き着く前に失速する。色々お金をつぎ込んでしまったので軌道修正をしないと後でツケが回ってきてしまうのではないか、と危惧している。」と述べた。

また、「景気後退の局面に入ってきているのではないか」という見方については、「海外でブレーキがかかってきているのでその影響を受けているが、専門家の間では『今年の半ば以降には、またいい方向に進む』という意見と、『今後もブレーキがかかった状況が続く』という意見に二分されている。少なくとも今現在はブレーキがかかっていることは確かだ。」と述べ、現下の景気は足踏みしているとの認識を示した。

安倍編集長がオリンピック効果が剥落する可能性について問うと、落合氏はオリンピック効果を期待する一方で、人手不足解消策のタイミングには慎重であるべきだ、と述べた。その理由として、「経済の循環を短期的ではなく中長期的な視点で見ていく必要がある。非正規の外国人労働者を急いで集めても、不安定な雇用に国に帰ってしまう可能性もある。これから人口は下がって行くから、そういう意味で地道に経済成長のための政策を打っていく時期になっているのではないか。」と述べた。

また今後、中国に対する輸出に規制がかかるようなことがあれば、法制の見直しが必要だが、日本国内の労働人口が減少する中、自然な経済成長は見込めないので、中長期的な効果がある法制を打っていかねばならない、との考えを示した。