NHK受信料半額全世帯徴収 中谷一馬衆議院議員

安倍宏行、Japan In-depth編集部（高橋十詠）

【まとめ】

・NHK受信料を全世帯から徴収することで、最大5割引き下げ可能。

・テレビ離れが進み、OTT（Netflix,Huluなど）が広がっている。

・NHK、民放、政府が協力し国民目線でどう世界に打ち勝つか考えるべき。

 

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NHKの番組のインターネット常時同時配信を可能にする改正放送法が5月29日参院本会議で可決・成立した。すでに実験的に一部の番組でネット同時配信を行ってきたNHKだが、今後、スマホでも番組をみることができるようになる。NHKは2019年度中にネット常時同時配信を始める方針だ。

こうした中、立憲民主党の中谷一馬衆議院議員が、放送法改正案及び令和時代におけるNHKの在り方について、受信料30％～50％OFF案を提唱している。NHK受信料を半額にする代わりに、全世帯から受信料を徴収するというものだ。放送法改正案と公共放送のあり方について石田真敏総務大臣、上田良一NHK会長等と衆議院総務委員会で質問をした（5月14日）中谷氏に詳しく話を聞いた。

 

■　現在のNHKへの評価

NHKは「不祥事のデパート」と呼ばれるなど、ガバナンスに問題を抱えているのは衆目の一致するところだ。2004年に発覚したNHK紅白歌合戦の担当プロデューサーによる制作費の不正支出を皮切りに、さまざまな不祥事が明るみに出て、NHK受信料の不払いが加速したことは記憶に新しい。

こうした中、NHKは放送受信契約の未契約世帯に対する民事訴訟を次々と起こし、2017年に最高裁が、テレビがあればNHKと契約を結ぶ義務があるとした放送法の規定は「合憲」とする初めての判断を示し、事実上受信料の支払いが義務づけられた。

この判決を受け、受信料の徴取率は徐々に回復し、2018年度末受信料の推計世帯支払率は全国値で81.2%となり、2017年度末の79.4%から1.8ポイント増となった。NHKが5月14日に発表した2018年度決算の速報値では、受信料収入が7122億円に上り、2017年度に比べ3%増、5年連続で過去最高となった。