防衛省がフリーランスを排除

役所に限らず、組織では事案に関しては担当者や責任者がいるはずである。そうでなければ誰も責任を取る人間がいないということだし、問題が生じた場合の解決もできない。これでこの問題が解決するわけがない。例えば防衛大綱を決める際にも責任者や担当者はいるだろう。

 

防衛省の職員には行政官としての能力が根本的に欠如しているのか、あるいはフリーランスの会見参加をなんとしてでも防止しなければならないのかどちらであろう。恐らくは後者の方の理由だろう。

 

筆者は1月24にこの問題に対する岩屋毅防衛大臣へのインタビューを申し込んだが黙殺された。このため岩屋防衛大臣の事務所に申し入れをしたが、これまた黙殺された。更に志賀佐保子広報課長に対するインタビューも申し込んだが黙殺されている。

▲写真　岩屋毅防衛相。著者のインタビュー申し入れに返答なし。

出典：防衛省・自衛隊ホームページ

 

またフリーランスのジャーナリスト畠山理仁氏は5月に防衛省に対して、この問題に関する書類の開示を求めた。だが開示されたのはいわゆる「海苔弁」全部真っ黒に塗り潰されていた。これに対して防衛省は「公にすることにより、検討内容が推測され、率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあること」としている。

▲画像　防衛省が畠山理仁氏に開示した書類

出典：畠山理仁氏 twitter

 

果たして本当だろうか。「検討内容の推測」といっても単に入館の手続きに過ぎない。「推測」されて不都合があるのだろうか。また先述のようにこの問題に担当者も責任者もいないのに意思決定がどのようになされるのだろうか。

 

因みに会見室のキャパシティの問題もないはずだ。会見は常に満室でもないし、必要ならば隣接する控室や、記者室も利用できるだろう。何より会見の主催者である防衛記者クラブがOKを出しているのだから、防衛省が手続きの不備を理由に、しかも期日も決めずにフリーランスの会見参加を妨害することに理があるとは思えない。

 

率直に申し上げれば当局に忖度しないフリーランスのジャーナリストの質問を恐れているのだろう。記者クラブはその他のメディアやジャーナリストを排除して特権的な地位を享受しているが、当局とは馴れ合いの関係にある。彼らは得てして記者会見で大臣が困るような質問をしない。それは当局との「良好」な関係を保つためである。