防衛省がフリーランスを排除

 

フリーランスが記者会見に出るということは、次々に「不都合な真実」が暴かれることになる。だから会見への参加を妨害しているのではないだろうか。当時筆者は外務省の発行するプレスパスで香港メディアの代表として参加していたが、その後パスの更新はされなくなった。

▲写真　菅義偉内閣官房長官

出典：首相官邸ホームページ

 

2015年9月3日、菅義偉官房長官は記者会見で、北京での「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」の記念行事で産経新聞中国総局の矢板明夫記者に取材証が発行されていないことについて「記者の扱いは平等に行うことは民主国家として当然だ」と批判した。

 

　その「民主国家として当然」のことを拒否しているのは我が国も同じである。報道を通じての納税者への情報の提供を政府が阻害することは文民統制の否定でもある。

 

記者クラブが国民や報道の代表を自称して他の媒体や記者を排除するのはアパルトヘイトのような人種差別、あるいはナチスドイツの、アーリア人優等主義、旧ソ連のプロレタリアート独裁等と同じ理屈だ。

 

防衛省は姑息な手段でフリーランスの会見参加を妨害することをやめるべきである。それが報道の自由化の第一歩だ。

 

 

トップ写真）　防衛省　出典：防衛省・自衛隊ホームページ

【記事訂正　2019年7月29日17時5分】

下記の通り訂正致しました。

誤：公認だといって陸幕の幹部が筆者に協力するOBを脅したほか、やってもいない機密漏洩を理由に中央調査隊が筆者の身辺調査を行うなどの嫌がらせをしている。

正：公認だと騙って、陸幕の部長、課長クラスが組織的に、筆者が政治家向けに行っている勉強会に露骨な妨害を行い、さらに、やってもいない機密漏洩を理由に中央調査隊が筆者の身辺調査も行うなどの嫌がらせをしている。まるで戦時中の憲兵気取りであり、こういうことを制服組が何の疑問も持たずに行えるという神経をもっているのは、記者クラブによる権力の監視が働いていない証左だろう。これらは文民統制の面からも由々しき問題であり、看過できない。