韓国文政権、反日の本性現す

久保田るり子（産経新聞編集委員・國學院大學客員教授）

【まとめ】

・反日発信源は青瓦台。文政権の大衆扇動激化。

・文政権の日韓関係否定は「大韓民国否定」に繋がるとの見方も。

・反安倍ロウソク集会開始、韓国反日ナショナリズムは危険水域。

 

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■　大衆扇動の大統領府

「加害者の日本が盗っ人猛々しく大声をあげる状況を決して座視しない」

8月2日、韓国をホワイト国待遇から外した日本政府の閣議決定を受けて文在寅大統領が韓国大統領府（青瓦台）で発した言葉は異様なまでに敵対的だった。佐藤正久外務副大臣が「日本に対して無礼だ」と批判すると、韓国メディアは青瓦台に追随し一斉に「日本、次官級が妄言！」と大騒ぎした。

「盗人猛々しい」といえば不倫関係などの修羅場の「捨て台詞」だが、文政権から日本政府にこの暴言が投げかけられたのは２度目である。今春、文喜相（ムン・ヒサン）国会議長が、「慰安婦問題の解決には天皇の謝罪が必要」と述べ、日本が批判すると文氏は「謝罪する側が謝罪せず私に謝罪しろとは何事か。盗っ人猛々しい」と啖呵を切った。

このとき大方の日本人は怒りとともに仰天したものだ。韓国はここまで礼を失するまでに墜ちたか、反日無罪とはいうが、この反日は常軌を失している、と。

注目すべきは反日の発信源がほかならぬ青瓦台であることだ。文政権が日本の輸出規制問題に関し日本との全面対決を決定したのは日本の参院選直後の7月下旬とされるが、以来、文政権の大衆扇動はさらに激しさを増した。

「挑戦に屈服すれば歴史はまた繰り返される」

「我々は二度と日本には負けない」

「日本の措置は…世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為」

「居直りといえる状況をわれわれは座視しない」

「今後、起きるであろう事態の責任は全面的に日本政府にあることを明確に警告する」

「第二の独立運動精神で韓日（日韓）経済大戦に必ず勝利する」

「（日本企業の被害を顧みない安倍政権の行動は）神風自殺爆撃が行われた真珠湾空爆が想起される」「経済侵略！」「経済侵犯！」「悲壮な覚悟！」

これらが大統領自身や青瓦台幹部、与党幹部が発したセリフだ。発言は文政権に近い地上波テレビや２４時間ニュースを通じ、連日報道されている。３品目の輸出管理強化の内容やホワイト国からの除外がアジア各国と同レベルであることなどの解説より韓国の被害が強調されているため、「報復」「不当性」「打撃」などの刺激的な用語だけが耳に残る。