可能性に「気付き」、将来を「築く」 〜何度でもやり直せる社会を目指して〜 （後編）

 

 

また、今後の福祉の体制について安田氏は、若者層には理解が深まりつつあり、そういう人たちがアプローチしていってることでより良くなってる部分は多いと考えている。一方で、国や地方自治体が福祉施策を行う場合、税金を使う以上は「何人支援した」というような指標が求められることも指摘した。

 

キズキグループは、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業所「キズキビジネスカレッジ（KBC）」も運営している。KBCの特色の1つは、主にはうつ病や発達障害によって離職した方々を支援の対象としている点だ。就労移行支援事業所には、国から補助金（報酬単価）が支出される。報酬単価の基準は、「その事業所出身の何%の人が半年以上働いてるか」である。その数字により事業所が良いサービスを提供しているかどうかが判断され、国の支援がどれだけ得られるか決まる。

 

 

しかし、うつ病や発達障害による離職を経験した人にとって、再び半年以上働くというのはかなりハードルが高いのではないか。そう聞くと、安田氏は、「KBCが既存の事業所と大きく異なる点のもう1つが、利用者の自己理解に力を入れた上で、ファイナンス、マーケティング、ビジネス英語など、高度なビジネススキルを教えるということ。そうすると、様々な業界で本人に合った職種や職場環境を探すことができる。」と述べた。

 

KBCの支援が業界に及ぼす影響として、何が考えられるか。

 

KBCが”就職後半年以上働き続けた人”をたくさん輩出して評価されるようになると、他の事業所もKBCのような支援を行うようになるのだ。

 

従来の支援に加えて、新たな支援が広がっていく、ということである。

 

一方で、安田氏は「そのような支援で『長期的に働けるようになった人の数』が見えると『効果』が分かりやすいが、果たして福祉や教育の価値を数字に収斂させていいのかというのは今後の課題でもある。」と、福祉や教育業界の運営の難しさを説明した。

▲写真　キズキグループ代表（創業者）安田祐輔氏　©Japan In-depth編集部

 

また、キズキグループは、東京都足立区からの委託を受けたひとり親家庭の子どもへ教育支援も行っている。

 

足立区は、ひとり親家庭の子どもへの教育を支援するために公共施設で勉強会を開いたことがあった。