日韓GSOMIA破棄計画 周到な準備
Japan In-depth / 2019年11月27日 15時18分
朴斗鎮(コリア国際研究所所長)
【まとめ】
・文政権のGSOMIA破棄作戦は挫折。再び北朝鮮の期待裏切る。
・中国とも内通。反日扇動で破棄目指すも、米は「反米援北」と看破。
・米国はすでにGSOMIA延長を既成事実化。日本は冷静な対処を。
韓国青瓦台(大統領府)の金有根(キム・ユグン)国家安保室第1次長は11月22日午後6時、記者会見を開き、23日午前0時に失効期限が迫っていた日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)について、協定終了通告の効力を停止すると発表した。文政権のGSOMIA破棄作戦はついに挫折した。北朝鮮は5月29日、「南(韓国)当局は、戦争協定(GSOMIA)の破棄という勇断をもって、意志を見せるべきだ」として、文在寅に催促していたが、再び期待を裏切られることになった。
・日韓GSOMIA破棄は文大統領の「反米援北」策
文在寅大統領の「日韓GSOMIA(以下GSOMIA)破棄作戦」は、南北関係第1主義政策に基づく米韓日協調分断路線から出たものである。文在寅大統領は執権する前、朴槿恵政権末期の2016年12月にすでに「(GSOMIAの締結は)国民的議論なしに拙速に推し進められ、再検討の必要がある」と述べ、GSOMIA破棄の考えを明らかにしていた。
しかし、GSOMIAは、朴槿恵政権が独自に進めたものではない。米国の東アジアとインド太平洋戦略の一環として、米国の肝いりで2016年11月23日に締結された協定だ。そこでの情報共有は、韓国に配備されているTHAADミサイル(終末高高度防衛ミサイル)とも密接に連携されている。従ってこの協定の破棄は、米国の戦略に対する公然たる挑戦となる。韓国が米国との協議もなく簡単に破棄できるものではなかった。そこで文政権は、反米色を消し日本との紛争という形でGSOMIA破棄を推進する策を講じることにした。
▲写真 THAADミサイル。日韓GSOMIAは米国の肝いりで締結され、THAADとも密接に連携する。
出典: Flickr; Mark Holloway
・ GSOMIA破棄のための反日扇動開始
GSOMIA破棄のための反日世論扇動は2015年12月末の「日韓慰安婦問題合意」破棄と合わせて本格的に進められた。そして朴槿恵前大統領時代に「徴用工問題」判決にかかわった大法院判事らを逮捕投獄し、文政権の意のままになる金命洙(キム・ミョンス)を地方裁判所からの破格の抜擢で大法院長に据え、昨年の大法院「徴用工賠償判決」を誘導して日本政府を挑発した。そればかりか、その延長線上で1965年に締結した「日韓条約」まで揺さぶる行動に出た。
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