日韓GSOMIA破棄計画 周到な準備

▲写真　金命洙大法院長（最高裁長官）

出典： 韓国大法院ホームページ

 

この問題での日本側の協議要請まで拒否した文政権は、日本政府が、７月１日に韓国向けフッ化水素をはじめとした半導体材料３品目の輸出管理厳格化を発表し、韓国をホワイト国から外すと、官製反日運動を組織して日本製品不買運動まで展開させ、GSOMIA破棄を対抗カードとして持ち出し８月２２日に日本側に通告したのである。この時期を選んだのは、曺国スキャンダルで窮地に立たされた文政権が、世論の反転を狙ったこととも関係している。

 

▲写真　曺国（チョ・グク）前法務部長官（2017年5月11日）。文政権によるＧＳＯＭＩＡ破棄宣言は曺国スキャンダルでの世論の反転画策か。

出典： 青瓦台ホームページ

 

・　GSOMIA破棄準備の裏で続けられた中国との盟約

 

文政権のGSOMIA破棄策は中国との内通のもとに行われていた。その政策が文大統領訪中前、２０１７年１０月末に出されたいわゆる「３NO原則」である。３NOとは、韓国外交部が「韓中関係改善関連両国間合意」発表の前日である２０１７年１０月３０日に康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が国会での与党議員の質問に答える形で、（１）韓国内にTHAADを追加配備しない、（２）米国のミサイル防衛網(MD)に加わらない、（３）日米との軍事同盟を構築しないという立場を明らかにしたことを指す。これに対して、米国政府は表面的には反応を見せなかったが、それまで築いてきた日米韓三カ国連携が公然と踏みにじられたとして警戒心を高めた。

 

この３NO原則は、２０１７年１２月１４日午後、北京市内の人民大会堂で行われた文在寅大統領と中国の習近平国家主席との首脳会談で、朝鮮半島での戦争を容認しないなどの４原則の合意で一層強化された。こうした中国接近の背景には、文大統領の反米・反日思想と、東アジアの勢力構図を米国衰退の流れでの米中対立と見て２０４９年までに中国が米国を追い抜くとの認識があった。

▲写真　中国・習近平国家主席（左）と文在寅大統領（右）（2019年6月28日　大阪）

出典： Facebook; 青瓦台

 

・　米国の圧力で破綻した文在寅の陰謀

 

反日を扇動し、日本に責任を押し付ける形でのGSOMIA破棄陰謀は、８月２２日に文政権が破棄宣言を行った時点で米国から「反米援北行動」であると見破られていた。