日韓GSOMIA破棄計画 周到な準備
Japan In-depth / 2019年11月27日 15時18分
米国務省と国防総省は8月22日(現地時間)、文政権の日韓GSOMIA破棄決定に対して、「文在寅政権(Moon administration)に強い懸念と失望を表明する」との見解を表明した。米国が公式論評で「ROK(韓国)」と呼ばずに「文在寅政権」と呼ぶのは異例なことだ。
米国は、韓国がGSOMIA破棄という中朝を利する行為に出るならばそれなりの対応を取らざるを得ないとの強い姿勢で韓国に迫った。期限が差し迫った11月に入ってもデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補(6日に金鉉宗国家安保室第2次長と会談)、マーク・ミリー統合参謀本部議長(14日に朴漢基韓国軍合同参謀本部議長と会談)、エスパー国防長官(15日に文在寅大統領及び鄭景斗国防長官と会談)と、3人の高官が立て続けに訪韓し、GSOMIA継続の説得にあたった。いずれの会談にも、元太平洋軍司令官で、GSOMIAの強力な支持者であるハリー・ハリス米駐韓大使が深く関与した。
▲写真 訪韓したデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補(2019年11月6日)
出典: 韓国国防部ホームページ
文大統領は、15日のエスパー米国防長官との会談時にも日本の姿勢に変化がない限り日韓GSOMIA延長は難しいとGSOMIA破棄を伝えていた。しかし失効の6時間前になって方針を180度転換し、GSOMIA破棄見送りを決定した。そこにはより強烈な米国からの圧力があった。
ホワイトハウスは、破棄強行に備え最も強力な批判声明を準備しているとしていた。また米政府関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム(最悪の状況)』に見舞われるかもしれない」と語った。
▲写真 文在寅大統領とトランプ米大統領(2019年6月30日 板門店)
出典: Facebook; 青瓦台
米議会上院も危機感を示し、21日、韓国政府に破棄の再考を促す決議を全会一致で採択した。決議に法的拘束力はないが非常に重い決議だ。米政府だけでなく議会からも文政権は警告を突きつけられた。
こうした動きのほか、駐韓米軍駐留費負担増額問題と関連して米国が1個旅団の撤収を検討しているとした情報も流れた(朝鮮日報11月21日)。この報道については米国防総省のホフマン報道官が21日の声明で否定した(ロイター通信)が、日韓GSOMIA破棄が重なれば現実化するのではとの懸念は打ち消せなかった。
この記事に関連するニュース
ランキング
-
1「自分の選択すべき道しっかり考える」斎藤兵庫知事、NHK番組に生出演、進退明言せず
産経ニュース / 2024年9月20日 20時32分
-
2大分、北海道の原告が和解=強制不妊、合意後初―地裁
時事通信 / 2024年9月20日 18時43分
-
3救急車のフロントガラス壊す・酔った患者の家族が暴行、消防隊への妨害が5年で96件…東京消防庁
読売新聞 / 2024年9月20日 16時48分
-
4官僚に聞いた「首相になってほしい人物/なってほしくない人物」。“高圧的”と噂のある候補は軒並み不人気
日刊SPA! / 2024年9月20日 8時54分
-
5日本海溝周辺の緊急地震速報、最大15秒遅くなる恐れ…9月24日~11月19日のうちの8日間
読売新聞 / 2024年9月20日 19時54分
複数ページをまたぐ記事です
記事の最終ページでミッション達成してください