日韓GSOMIA破棄計画 周到な準備

 

米国務省と国防総省は８月２２日（現地時間）、文政権の日韓GSOMIA破棄決定に対して、「文在寅政権（Moon administration）に強い懸念と失望を表明する」との見解を表明した。米国が公式論評で「ROK（韓国）」と呼ばずに「文在寅政権」と呼ぶのは異例なことだ。

 

米国は、韓国がGSOMIA破棄という中朝を利する行為に出るならばそれなりの対応を取らざるを得ないとの強い姿勢で韓国に迫った。期限が差し迫った１１月に入ってもデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補（6日に金鉉宗国家安保室第2次長と会談）、マーク・ミリー統合参謀本部議長（14日に朴漢基韓国軍合同参謀本部議長と会談）、エスパー国防長官（15日に文在寅大統領及び鄭景斗国防長官と会談）と、３人の高官が立て続けに訪韓し、GSOMIA継続の説得にあたった。いずれの会談にも、元太平洋軍司令官で、GSOMIAの強力な支持者であるハリー・ハリス米駐韓大使が深く関与した。

▲写真　訪韓したデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補（2019年11月6日）

出典： 韓国国防部ホームページ

 

文大統領は、１５日のエスパー米国防長官との会談時にも日本の姿勢に変化がない限り日韓GSOMIA延長は難しいとGSOMIA破棄を伝えていた。しかし失効の６時間前になって方針を１８０度転換し、GSOMIA破棄見送りを決定した。そこにはより強烈な米国からの圧力があった。

 

ホワイトハウスは、破棄強行に備え最も強力な批判声明を準備しているとしていた。また米政府関係者は「韓国が我々の立場を受け入れていないなら、『パーフェクト・ストーム（最悪の状況）』に見舞われるかもしれない」と語った。

▲写真　文在寅大統領とトランプ米大統領（2019年6月30日　板門店）

出典： Facebook; 青瓦台

 

米議会上院も危機感を示し、２１日、韓国政府に破棄の再考を促す決議を全会一致で採択した。決議に法的拘束力はないが非常に重い決議だ。米政府だけでなく議会からも文政権は警告を突きつけられた。

 

こうした動きのほか、駐韓米軍駐留費負担増額問題と関連して米国が1個旅団の撤収を検討しているとした情報も流れた（朝鮮日報11月21日）。この報道については米国防総省のホフマン報道官が２１日の声明で否定した（ロイター通信）が、日韓GSOMIA破棄が重なれば現実化するのではとの懸念は打ち消せなかった。