日韓GSOMIA破棄計画 周到な準備

　

朴斗鎮（コリア国際研究所所長）

 

【まとめ】

・文政権のＧＳＯＭＩＡ破棄作戦は挫折。再び北朝鮮の期待裏切る。

・中国とも内通。反日扇動で破棄目指すも、米は「反米援北」と看破。

・米国はすでにGSOMIA延長を既成事実化。日本は冷静な対処を。

 

韓国青瓦台（大統領府）の金有根（キム・ユグン）国家安保室第１次長は１１月２２日午後６時、記者会見を開き、２３日午前０時に失効期限が迫っていた日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、協定終了通告の効力を停止すると発表した。文政権のGSOMIA破棄作戦はついに挫折した。北朝鮮は５月２９日、「南（韓国）当局は、戦争協定（GSOMIA）の破棄という勇断をもって、意志を見せるべきだ」として、文在寅に催促していたが、再び期待を裏切られることになった。

 

・日韓GSOMIA破棄は文大統領の「反米援北」策

 

文在寅大統領の「日韓GSOMIA（以下GSOMIA）破棄作戦」は、南北関係第１主義政策に基づく米韓日協調分断路線から出たものである。文在寅大統領は執権する前、朴槿恵政権末期の２０１６年１２月にすでに「（GSOMIAの締結は）国民的議論なしに拙速に推し進められ、再検討の必要がある」と述べ、GSOMIA破棄の考えを明らかにしていた。

 

しかし、GSOMIAは、朴槿恵政権が独自に進めたものではない。米国の東アジアとインド太平洋戦略の一環として、米国の肝いりで２０１６年１１月２３日に締結された協定だ。そこでの情報共有は、韓国に配備されているTHAADミサイル（終末高高度防衛ミサイル）とも密接に連携されている。従ってこの協定の破棄は、米国の戦略に対する公然たる挑戦となる。韓国が米国との協議もなく簡単に破棄できるものではなかった。そこで文政権は、反米色を消し日本との紛争という形でGSOMIA破棄を推進する策を講じることにした。

▲写真　ＴＨＡＡＤミサイル。日韓ＧＳＯＭＩＡは米国の肝いりで締結され、ＴＨＡＡＤとも密接に連携する。

出典： Flickr; Mark Holloway

 

・　GSOMIA破棄のための反日扇動開始

 

GSOMIA破棄のための反日世論扇動は２０１５年１２月末の「日韓慰安婦問題合意」破棄と合わせて本格的に進められた。そして朴槿恵前大統領時代に「徴用工問題」判決にかかわった大法院判事らを逮捕投獄し、文政権の意のままになる金命洙（キム・ミョンス）を地方裁判所からの破格の抜擢で大法院長に据え、昨年の大法院「徴用工賠償判決」を誘導して日本政府を挑発した。そればかりか、その延長線上で１９６５年に締結した「日韓条約」まで揺さぶる行動に出た。