福井方式「地方兼業」に注目【2020年を占う・地方創生】

出町譲（経済ジャーナリスト・作家、テレビ朝日報道局勤務）

【まとめ】

・東京一極集中の問題は解決していない。

・政府、兼業や副業等で地域と関わる「関係人口」増大を狙う。

・福井、都心で働く会社員に兼業で働いてもらう人を全国公募。

 

目標が高すぎたのか。それとも、そもそも見通しが甘かったのか。そんな疑問を感じるのが、安倍政権が掲げる地方創生の政策だ。

安倍総理は2014年、この政策を打ち上げた。東京一極集中の問題を解決するとし、初代の地方創生担当大臣には、石破茂氏をあてた。ポスト安倍の最有力候補である石破氏を置き、安倍政権は本気度を見せた。

具体的には東京や神奈川、千葉、埼玉といった東京圏に入ってくる人と出ていく人を同じ数にするという目標を掲げた。つまり、足し引きゼロだ。期限は2020年とした。

来年はこの年を迎える。結果は、全くの思惑外れに終わった。

東京圏に入ってくる人と出ていく人とを比べると、2018年、（その差は）およそ13万6千人にのぼった。2014年に比べ2万6千人増えたのだ。東京圏の人口集中はむしろ進んだことになる。

この間、政府は何もしていなかったのか。いやそうではない。

いろいろ手を打ったが、どれもそれほど結果を残せていない。例えば、本社機能の地方移転。民間企業に対して、本社機能を移せば、法人税などを軽くした。建物の取得額や雇用者の増加数などに応じた軽減策だ。一部企業は実施したが、大きな流れにはならなかった。

鳴り物入りの政府機関の地方移転も、期待外れの結果だった。実際に全面移転するのは、文化庁だけだ。

また、高齢者が元気なうちに、地方移住を促す「日本版CCRC構想」を打ち出した。さらに、地方に移住する人に現金を給付する制度などもつくった。しかし、いずれも小粒で、力不足だった。

地方創生は決定打が見当たらないが、来年度から第2ステージに入る。前述した、東京圏に入ってくる人と出ていく人を同じ数にするという目標自体はそのまま堅持した。高い目標だが、その旗を下ろすと、誤ったメッセージと受け止められるリスクがあるからだ。しかし、やり方については、修正を加えている。

新たな戦略を打ち出している。兼業や副業などで地域と関わる人を増やすものだ。それは「関係人口」という概念で表現される。東京に住みながら、地方で副業する人などを指す。移住する「定住人口」や、観光客などの「交流人口」とは違う“第3の道”だ。