「人質司法批判、海外に反論していく」森雅子法務大臣

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・会見が遅かったとの批判は当たらない。

・「人質司法批判」に対しては、どんどん国際発信していく。

・国際会議で日本の刑事司法制度が適正である事アピールしたい。

 

カルロス・ゴーン被告（元日産自動車会長）が去年12月29日にレバノンに逃亡してから3週間が経つ。その間、ゴーン被告は1月8日、レバノンの首都ベイルートでの記者会見に始まり、海外メディアなどの単独取材を次々と受け、日本の司法制度の批判を展開している。森雅子法務大臣に聞いた。

 

■　「初動の遅れ」批判について

ゴーン被告が密出国したとの声明を出したのが去年末31日。一方、森法相の記者会見が1月6日だ。直ぐに会見がなかったことに、対応が遅いとの批判が出ている。

森大臣：（記者会見を1月6日にしたことについて）それは当然のことで、まだ情報が錯綜していたからです。ゴーン被告人自身が、声明は出しましたが、顔を出して会見していたわけではなく、実際に国外にいるかどうかきちっと情報を確認してから会見をすることは当然だと思います。

会見することが重要なのではなくて、逃げたおそれがあった時、トップとして一番大事なのが、情報の収集と指示だと思います。一番最初に出した指示が、出国の有無を確認することで、保釈後海外渡航禁止を受けていたゴーン被告人が出国したか、出入国在留管理庁に確認させました。実際は、出国確認を受けていなかったので、そこではひっかからなかったわけです。

また、本人はいまだにどうやって出国したか言っていません。様々な情報として、プライベートジェット機の荷物検査のところから出国したのではないかというような報道がなされていたので、そのような方法での出国ができないよう当日のうちに指示を出しました。実は荷物検査は国交省の所管なので、国交省に要請を出して、国交省から指示が下りて、同様の方法では抜けられないように措置をとってあります。

12月31日の早朝にゴーン被告人が声明を出した時、地元の福島県いわき市からすぐ上京し、大みそかから連日対応に当たりました。その中で、ICPO（国際刑事警察機構）から、身柄確保を要請する国際手配の内、最も強力な「赤手配」が現地時間1月3日に出されました。そして4日の未明に日本で確認し、その上で、1月5日にコメントを出したのです。ですから実際にしっかりと対応をし、しかるべき時期にコメントを出し、そして相手が顔を出した会見のその直後に私も会見をしたということです。