「中国への懸念、アジア太平洋各国で共有」長島昭久衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・自衛隊中東派遣の状況によっては、新たな法体系の必要も。

・インド太平洋各国は中国の脅威を共有している。

・国民、立憲の合流協議については一定の評価。

 

自民党入りし、次期衆院選で東京18区から立候補する事が決まった長島昭久衆議院議員。新年の他メディアのインタビューで「日本再起動」を標榜し、1月12日から16日まで豪州のキャンベラを訪問した。そうした中、自衛隊が中東へ派遣された。安全保障問題に詳しい長島氏はどう見ているのだろうか？

 

■　自衛隊の中東派遣

安倍氏：　アメリカとイランの全面衝突は避けられたが、未だに火種は残っている。その中で自衛隊を中東に派遣したことについてどう考えるか。

長島氏：　元々自衛隊派遣は中東情勢の不安定化を前提として、日本関係船舶の安全航行を確保するための情報収集が目的だった。自衛隊の派遣については粛々と進めていくべきだと考えていた。

また今回の派遣は、中東の海洋安全保障の確保について日本が経済大国として、また中東にエネルギーを依存している大国として責任を果たすべきという意図もあった。そういう意味でも、派遣をそのまま決定したことは評価している。

安倍氏：　昨年Japan In-depth創刊6周年のシンポジウムやった時も、与野党の皆さんに、調査名目ではなく、法律を整備して万が一の事態に備える必要があると申し上げた。その問題点はまだ残っているのでは。

長島氏：　確かに事態の展開によってはもう一段、厳しい状況に備えた法的枠組みを考える必要がある。しかし、今はその段階の2段階前の状況にある。

そもそも通常の軍事組織はネガティブリストといって、やってはいけないことが書いてあり、それ以外は何でも良いという法体系だ。しかし、自衛隊は元々警察予備隊でスタートしたため警察的な法制度になっており、ポジティブリストだ。そのため、活動するたびに日本はいちいち根拠条文を参照しないといけない。

今回のミッションは、我が国周辺で日頃行っている警戒監視活動にほかならず、その根拠は防衛省設置法第4条の調査研究となる。なぜ危険な所に自衛隊を派遣するのに調査研究なのかという批判は当然だが、日本の法体系の中で、派遣するならこの根拠規定に依拠せざるを得ない。

そこからもし、日本関係船舶が危険に直面すれば、今度は自衛隊法81条の海上警備行動に切り替える。更に日本関係船舶だけでなく、近傍にいる他国の関係の船舶も海賊対処のように守る必要があるなら、海賊対処で認められるレベルの実力行使ができるよう法体系を考えなければならない。