国連と逆行 日本の薬物報道

 

つまり、国連もWHOも非犯罪化を推奨し、すでに欧米諸国が成果をあげているのに、そのメソッドを取り入れず、国連決議を広報どころか翻訳すらしないのは何故なのか？有名人の薬物問題をTVショーにし扇動することで得をしているのは一体誰なのか？それは決して国民の利益などになっていないことは明らかだ。

 

政治家や官僚が何かを頑なに何かを取り入れない、隠そうとしている、当事者、家族、支援者の声を聞こうとしない時というのは、必ずそこには既得権者がいると考えられるのが、残念ながらこの国の現実である。

 

こういったことに冷静に気付き、取材を深めるメディアが現在の日本にはひとつもない。

 

マトリや組対5課の投げてくれる、わずかばかりの「ごほうび情報」を有難がり、彼らの思惑通りに人権侵害の大騒ぎをして、スティグマを強化しているメディアとタレントコメンテーターは、本当に「ただ面白ければよい」と何も考えていないか、彼らもまた既得権者であるかのどちらかだと言えよう。

 

だからこそ賢くならなくてはいけないのは国民である。違法薬物について正確な情報を知って欲しいし、回復できる人たちの妨げになるようなことは止めて欲しい。それによって無駄な税金が使われ一部既得権者を守ることはあっても、国民全体の利益になることなど何もないのだ。

 

科学的に検証した結果、薬物対策で効果があるのは、「個人の薬物使用者の非犯罪化と、密売人などの供給元を断つべく国際的なネットワーク作り」と国連は答えを出したのである。

 

　ではなぜ先進国であるわが国が、国連とWHOの決議に逆行しているのか。メディアが騒ぐべきは、その闇を掘り下げることであり、末端の一使用者に対して大騒ぎを繰り広げることなどでない。是非、国民の皆さんも既得権者の印象操作にこれ以上踊らされることなく、冷静な判断を下し、この国の薬物政策を変えて欲しい。

 

訂正：2020年2月23日16:20

以下、訂正いたしました。

誤：ASUKA

正：ASKA

 

トップ写真）国連楽物犯罪事務所ポスター

出典）UNDCP