「軽装甲機動車」後継選定の面妖

▲写真 米オシュコシュ社製JLTV（Joint Light Tactical Vehicle）(2020年1月23日撮影)

出典： flickr; U.S. Embassy London

実際に水陸機動団用の水陸両用装甲車、AAV7はそのようにして導入された。当初はAPC型４両、指揮通信車型、回収車型各１両を試験用に調達して３年間のトライアルの末に導入するか否かを決定するはずだったが、試験期間は僅か半年に削減され、使用さたのもAPC型のみで、発注された指揮通信車型、回収車型は使用されなかった。

しかも南西諸島における実地の試験はなく、形だけの試験で導入した。AAV７は南西諸島に多いサンゴ礁や防潮堤を超えることができない。このため揚陸できるのは宮古島や沖縄本島などの広いビーチでしかできない。尖閣諸島などの南西諸島などの島嶼防衛では殆ど役に立たない。

▲写真　水陸機動団とAAV7

出典：水陸機動団公式ホームページ

米海兵隊からはAAV７を調達するならば、彼らの中古をリファブリッシュして使用した方がいいとアドバイスされたのに、これを無視してわざわざ高い新造品を調達した。調達した５２輌のAAV７を輸送できる輸送能力は海自の輸送艦には存在しない。

この件に関して筆者は会見で岩田陸幕長に質問したが、後日陸幕からきた回答は「アメリカから言われたから」というものだった。これが陸幕の公式な回答である。あたかも植民地軍が宗主国の意向をそのまま受けいれているのと同じだ。

この動きの背後にもオスプレイ、グローバルホーク、イージス・アショア同様に首相官邸の和泉洋人首相補佐官が関わっていると言われている。

防衛費を米国政府のご機嫌取りのために使い結果自衛隊を弱体化させるのであれば、それは主権を持った独立国ではないし、その不都合は有事の際に隊員と国民の血で贖うことになるだろう。

▲トップ写真　第１空挺団の軽装甲機動車。４人乗りの小型装甲車を主力APCにする愚を続けていいのか。

出典：筆者撮影