１０万円給付とマイナンバー

その後、住民基本台帳ネットワークシステムが稼働し、2003年には住民基本台帳カード（住基カード）が配布され、住民票の写しを全国どこの自治体でも取れるサービスや、住所移転時の転入転出手続の簡素化などのサービスが受けられるようになった。しかし、これも不評で普及率はわずか5％に留まった。

そして例の日本中が大騒ぎとなった「消えた年金問題」が2007年に勃発する。社会保険庁（現日本年金機構）のオンラインデータに年金記録の不備が多く見つかり、個人番号の重要性が一躍注目されるようになった。

2011年、当時の菅直人内閣の下、社会保障・税一体改革の実現のため共通番号制度導入の検討が進み、政権交代後の2013年3月に安倍晋三内閣によりマイナンバー法案が提出され、後に成立。現在に至っている。

▲画像　出典：総務省

・マイナンバーカードへの抵抗感

そのマイナンバーカード、現時点で普及率は4月時点で約16%に留まっている。筆者は一応持っているが5年前に発行したっきり、ほとんど使う場面がなかった。住民票や印鑑証明は、区が発行する印鑑登録証を使えば自治体の証明書自動交付機で発行出来たので、マイナンバーカードの出番がなかったのだ。

▲写真　証明書自動交付機　出典：総務省

しかし、筆者が住んでいる東京都世田谷区では去年12月28日をもってこの証明書自動交付機のサービスが終了し、マイナンバーカード専用証明書自動交付機に取って代わった。住民票や印鑑証明などを取得するのに、ようやくマイナンバーカードの出番がきたわけだ。

▲写真　マイナンバーカード専用証明書自動交付機　出典：郡山市役所

マイナンバーカード専用証明書自動交付機では、以下の証明書が取得できる。

(1) 住民票（本人または本人と同一世帯の方の住民票の写し）

　続柄、個人番号、本籍（外国人は国籍）、在留資格等（外国人）は　　記載の有無を選択可能です。

　　（注意）以下の証明書は交付できません。

　　　・住民票コード、履歴等が記載された住民票の写し

　　　・除票の写し

　　　・無料交付の証明書（年金用等）

(2) 印鑑登録証明書（本人の印鑑登録証明書）

(3)特別区民税・都民税の課税証明書（本人・現年度分）

(4)特別区民税・都民税の納税証明書（本人・現年度分・前年度分）

　　（注意）以下の証明書は交付できません。

　　　・税申告されていない方の証明書

　　　・無料交付の証明書（年金用等）