仏、「ウイルスとの共存」へ

集会は10人まで（77％）

朝市の再開（75％）

流行の影響が最も大きい地域には制限付きの解除（74％）

一クラスあたり15人の生徒の人数制限（67％）

少なくとも6月の初めまでカフェとレストランの閉鎖（62％）

保育園の再開（61％）

しかしながら、学校再開についてのみ、意見がわかれている。賛成は49％（反対と同数）となった。

 

■　 残る学校再開に関する問題

学校再開については以前から反対している保護者も多い。

学校を再開するのは、フランス経済を支える国民である保護者たちが働いている間に子供たちを預かることが一つの目的となっている。このことは4月12日のマクロン大統領の演説でも触れられていたため周知の事実だ。もちろんオンライン学習でできる不平等解消や、子供たちの社会的コンタクトを継続させる意味もある。それは誰もが理解しているのだが、それでもやはり気になるのは健康面だ。

▲画像　マクロン大統領による仏国民への演説（2020年4月12日）出典： 在日本フランス大使館

さらに、20日付の科学評議会（日本でいう専門家会議）の提言書に学校の再開は9月から推奨と記されていたこともあり、9月からの再開を望む声も大きい。また、学校側もどこまで安全な体制を整えられるか不確かであり、その結果、いくつかの市では、学校を再開しないと選択したところもある。

しかし、確かに20日の提言書では9月再開を推奨した科学評議会であるが、政府の意向もあり24日には5月11日に学校を再開するめの詳細を示す提言書を提出している。そこには10歳以上が感染する割合は大人と一緒の15％であるが、10歳未満は6％であること、小学生以下はアルコールジェルは危険なので、石鹸での手洗いを推奨するなど詳細な内容がつづられている。

その提言を受け、中学生の学校再開は18日より年齢の若い２学年からとなり、高校の5月中の再開は見送られた。そして学校にはこの提言書を元に作成される64ページになるマニュアルを送付する予定だ。この他にも、中学以上はマスク着用を義務とし、教師などに必要なマスクは5月11日までに届けることが約束された。

それでも、市長の判断により学校が再開されない場合は、学校が再開されない旨の証明書を提出することで、自宅で子供の世話をする保護者は一時的失業者として扱われることを可能にするとした。また、個人的に学校に行かせたくないと判断した家庭の場合も、学校に行かせるのは義務ではないが、教育を受けさせることは義務とし、オンライン教育に切り替えることを提案している。